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　少し前までは、働き手である配偶者（通常夫）にかける保険としては、圧倒的に、定期付終身保険が多数でした。
　６５歳までに死亡した場合５０００万円、６５歳以降に死亡した場合、死亡するまで２００万円というタイプの保険です。当初の５０００万円の保障がずっと続くという勘違いをする人が少なからずいるという盲点をついていました。
　６５歳までに死亡する人は圧倒的に少なく、６５歳になってから死亡する人が圧倒的に多いですから、生命保険会社としては、丸儲けの主力商品でした。

　しかし、日本人は、なかなか死ななくなりましたから、これからの相続ということになると、定期付終身保険しか掛けていないということが多いかも知れません。

　生命保険について、相続人が保険金の受取人になっている場合は、５００万円×法定相続人の人数が非課税金額となります。
　例えば、妻と子２人いれば１５００万円が控除になります。

　６５歳をすぎても、一般の生命保険に入れる健康な人は、一般の生命保険に加入すれば問題ありません。
　しかし、６５歳をすぎ、高血圧等の持病があれば、一般の生命保険には加入させてもらえません。
　しかし、一時払い終身保険なら、年齢や健康に関係なく入れます。
　預金１５００万円を一時払い終身保険に預けかえれば、相続税の節約になります。

　平成２７年の相続税法の改正で、相続税のかかる相続事例（被相続人数）が約２倍になったという報告もあります。
　「自分が？」という人に相続税がかかることがありますから、検討された方がいいでしょう。
　首都圏に土地を持っている人はもちろん、京阪神でも、いいところに、それなりの土地を持っている人は、それだけで、相続税がかかる場合があります。