西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　アメリカ財務省は、令和６年６月２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表しました。

　多額の対アメリカ貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。
　為替報告は「巨額（１５０億ドル以上）の対アメリカ貿易黒字」「大幅（国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超過する）な経常黒字」「１２カ月のうち８カ月間ＧＤＰの２％を超過するドル買い越し」以上３つの基準に抵触しているかを評価し、このうち２つに該当すると、監視対象国に認定されることになります。報告は原則として年２回、アメリカ財務省から議会に提出されます。

　中国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツなど７カ国を為替監視対象国に指定する内容が含まれています。
　厳しい制裁を発動できる「為替操作国」に認定した国・地域はありませんでした。

　日本は、「巨額の対アメリカ貿易黒字」「大幅な経常黒字」の２つに該当します。
　日本は、対アメリカ貿易は黒字額は大きいといえます。ただ、日本の経常黒字の対国内総生産（GDP）比が拡大していますが、これは、第一次所得収支（対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支）が大きいだけで、日本の貿易は、黒字どころか、逆に、赤字です。

　日本のドル高に対する為替介入については、日本が、毎月実績を公表していて、「透明性がある」として、問題視しないと記載されています。
　アメリカ当局者は、日本政府と日銀が、令和６年４月から５月に実施した円買い・ドル売り介入について、輸出を有利にする自国通貨安への誘導ではなく、アメリカ国が懸念する「非競争的な行為」ではないと述べています。