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雑記帳

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日本を再び「監視対象」に 日本の介入は問題視せず アメリカ為替報告

 アメリカ財務省は、令和6年6月20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表しました。

 多額の対アメリカ貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。
 為替報告は「巨額(150億ドル以上)の対アメリカ貿易黒字」「大幅(国内総生産(GDP)の3%を超過する)な経常黒字」「12カ月のうち8カ月間GDPの2%を超過するドル買い越し」以上3つの基準に抵触しているかを評価し、このうち2つに該当すると、監視対象国に認定されることになります。報告は原則として年2回、アメリカ財務省から議会に提出されます。

 中国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツなど7カ国を為替監視対象国に指定する内容が含まれています。
 厳しい制裁を発動できる「為替操作国」に認定した国・地域はありませんでした。

 日本は、「巨額の対アメリカ貿易黒字」「大幅な経常黒字」の2つに該当します。
 日本は、対アメリカ貿易は黒字額は大きいといえます。ただ、日本の経常黒字の対国内総生産(GDP)比が拡大していますが、これは、第一次所得収支(対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支)が大きいだけで、日本の貿易は、黒字どころか、逆に、赤字です。

 日本のドル高に対する為替介入については、日本が、毎月実績を公表していて、「透明性がある」として、問題視しないと記載されています。
 アメリカ当局者は、日本政府と日銀が、令和6年4月から5月に実施した円買い・ドル売り介入について、輸出を有利にする自国通貨安への誘導ではなく、アメリカ国が懸念する「非競争的な行為」ではないと述べています。
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