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　ドイツ政府は、令和６年６月２６日、テロ行為を賛美する外国人の強制退去をしやすくする法案の国会提出について閣議決定しました。
　ドイツ内務省によると、法案には「ソーシャルメディアでテロ行為を賛美・容認するようなコメントを一つでもした」外国人の強制退去を可能にするとされています。

　令和５年１０月７日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの戦闘が始まって以来、ドイツではソーシャルメディア上でヘイト投稿が急増しています。
　当局によれば、そうしたヘイト投稿は主にイスラム主義者によるものだそうです。

　西部の都市マンハイム（Mannheim）で、令和６年５月、アフガニスタン出身の男が反イスラム集会を襲撃し、警察官１人を刺殺した事件も、そうした投稿が急増するきっかけとなり、強制退去をめぐる議論を再燃させました。

　ナンシー・フェーザー内相は閣議決定の後、「われわれはイスラム主義者や反ユダヤ主義者によるインターネット上のヘイトクライムに対し、厳しい措置を講じている」「精神的に石器時代を生きているイスラム主義の扇動者については、わが国に居場所などないのは明らかだ。ドイツのパスポートを持たず、この国でのテロ行為を賛美する者は追放されなければならない」と述べました。
　また、ヘイト投稿は「過激派を新たな暴力行為に駆り立てる雰囲気を助長する」と付け加えた。
　フェーザー氏内相は、強制退去とする基準について問われると、ソーシャルメディア上で「クリック」をしたり、他人の投稿に「いいね」を押したりしただけでは対象とならないとし、「われわれが問題にしているのは、暴力に対する本気の賛美だ」と述べました。

　内務省報道官は、強制送還を通告された外国人は裁判所に異議を申立てることができると強調しました。

　ドイツは、結構、振れ幅が大きいように感じます。