雑記帳
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日本の対外純資産、令和５年末は４７１兆円 ３３年連続で世界最大の純債権国
令和６年５月２８日、財務省は、日本の対外純資産が令和５年末時点で４７１兆３０６１億円だったと発表しました。
令和４年末から１２．２％増え、５年連続で過去最高を更新しました。
日本は３３年連続で世界最大の純債権国となりました。
なお、世界各国の対外純資産は米ドル建てで計算され、各国通貨に換算されますから、円安進行が外貨建て資産の円換算での評価額を押上げたということも一因となっています。
なお、対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借入れといった「対外負債」を差し引いたものを指します。
対外純資産の４割弱は外貨準備ですが、これも通貨安を志向し、円売り・ドル買いの為替介入を重ねてきたことの結果です。
財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」は、とんでもない額の含み益を有しています。８０円近くでドルを買い、それが１６０円になっているわけですから。
対外資産の残高は、令和４年末比で１１．１％増の１４８８兆３４２５億円でした。
増加は１５年連続です。
このうち、全体の７割程度を占める外貨建て資産の評価額が円安の効果で７５．７兆円上がりました。令和５年末時点の円相場は１ドル＝１４１円４０銭と、令和４年末に比べて７％の円安・ドル高でした。
もちろん、日本企業による海外での事業展開や、証券価格の上昇も増加要因となりました。
対外負債の残高は１０．６％増の１０１７兆３６４億円で、５年連続で増えました。
外貨建て負債の円換算での評価額が１６．４兆円増えました。
国・地域別でみると、令和５年末時点で対外純資産が日本に次いで多いのはドイツで、４５４兆７６６６億円でした。中国が４１２兆７０３２億円、香港が２５３兆２５０９億円と続いています。
ちなみに、アメリカは世界最大の純債務国で、対外純債務は２８０５兆２７１３億円でした。
もとより、喜ぶべきことです。ただ、手放しになって喜べるかどうかというというと、そうではありません。
日本が自動車や家電製品や半導体などの輸出大国だったころに手に入れた外貨がたまり続けました。
外貨が、外国国債等の債券や株式などの有価証券になっている分については、換金は簡単です。ただ、日本が低金利、他国の金利が高金利なら、外貨は一向に円に換金されません。
まだ、有価証券なら「まし」です。その気になれば、売却して、円になって戻ってきます。
問題は、海外進出です。
日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため、企業が、海外に工場をつくり、現地の人を雇った方がよいとして、海外進出した企業にとって、海外における現地法人の得た利益は、現地に再投資されてしまい、外貨は一向に円に換金されません。
特に、円高の時に、海外に進出した企業は多かったですね。海外の企業買収によるもの、海外に現地法人を設立して新規に製造拠点をつくるなどしていました。
現在も、海外の企業買収や、新規に製造拠点をつくるなどの動きは活発です。
日本に投資せずに、海外に投資して、海外に投資した結果得られた利益が、日本に環流しないことが問題で、海外投資は、日本に工場などをつくることが、魅力的でない以上仕方のないことです。
ただ、円安が続けば、土地や労働力のコストが安くなります。労働者の質は世界有数で、鉄道、高速道路、空港などが整備され、電気は安定的に供給され、水は豊富となれば、日本に生産拠点を戻す日本企業が増え、また、外資が日本に工場を建てるなどして、日本にお金が入るとともに、雇用が増大します。
日本の経常収支は黒字です。
しかし、貿易は赤字で、貿易赤字をはるかに上回る第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）で経常収支が黒字になっているだけで、海外投資から得た利子・配当などは、海外の再投資に充てられることが多く、日本には環流する部分が少ないため、キャッシュフローでは断続的に赤字となっていて、このため、円安が生じています。
もっとも、ハゲタカファンドが、日本の円を売り浴びせようとしたとしても、日本政府が本気になれば、ハゲタカファンドが一巻の終わりになるだけです。
円安がいいか、あるいは、円高がいいかという点ですが、私自身は、失業率が高いか低いかが最重要だと思っています。
失業率が低くなるのは円安です。
円安になって物価が多少上がったとしても、牛肉を、ブタかカシワにして我慢するだけのことだと考えています。
令和４年末から１２．２％増え、５年連続で過去最高を更新しました。
日本は３３年連続で世界最大の純債権国となりました。
なお、世界各国の対外純資産は米ドル建てで計算され、各国通貨に換算されますから、円安進行が外貨建て資産の円換算での評価額を押上げたということも一因となっています。
なお、対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借入れといった「対外負債」を差し引いたものを指します。
対外純資産の４割弱は外貨準備ですが、これも通貨安を志向し、円売り・ドル買いの為替介入を重ねてきたことの結果です。
財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」は、とんでもない額の含み益を有しています。８０円近くでドルを買い、それが１６０円になっているわけですから。
対外資産の残高は、令和４年末比で１１．１％増の１４８８兆３４２５億円でした。
増加は１５年連続です。
このうち、全体の７割程度を占める外貨建て資産の評価額が円安の効果で７５．７兆円上がりました。令和５年末時点の円相場は１ドル＝１４１円４０銭と、令和４年末に比べて７％の円安・ドル高でした。
もちろん、日本企業による海外での事業展開や、証券価格の上昇も増加要因となりました。
対外負債の残高は１０．６％増の１０１７兆３６４億円で、５年連続で増えました。
外貨建て負債の円換算での評価額が１６．４兆円増えました。
国・地域別でみると、令和５年末時点で対外純資産が日本に次いで多いのはドイツで、４５４兆７６６６億円でした。中国が４１２兆７０３２億円、香港が２５３兆２５０９億円と続いています。
ちなみに、アメリカは世界最大の純債務国で、対外純債務は２８０５兆２７１３億円でした。
もとより、喜ぶべきことです。ただ、手放しになって喜べるかどうかというというと、そうではありません。
日本が自動車や家電製品や半導体などの輸出大国だったころに手に入れた外貨がたまり続けました。
外貨が、外国国債等の債券や株式などの有価証券になっている分については、換金は簡単です。ただ、日本が低金利、他国の金利が高金利なら、外貨は一向に円に換金されません。
まだ、有価証券なら「まし」です。その気になれば、売却して、円になって戻ってきます。
問題は、海外進出です。
日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため、企業が、海外に工場をつくり、現地の人を雇った方がよいとして、海外進出した企業にとって、海外における現地法人の得た利益は、現地に再投資されてしまい、外貨は一向に円に換金されません。
特に、円高の時に、海外に進出した企業は多かったですね。海外の企業買収によるもの、海外に現地法人を設立して新規に製造拠点をつくるなどしていました。
現在も、海外の企業買収や、新規に製造拠点をつくるなどの動きは活発です。
日本に投資せずに、海外に投資して、海外に投資した結果得られた利益が、日本に環流しないことが問題で、海外投資は、日本に工場などをつくることが、魅力的でない以上仕方のないことです。
ただ、円安が続けば、土地や労働力のコストが安くなります。労働者の質は世界有数で、鉄道、高速道路、空港などが整備され、電気は安定的に供給され、水は豊富となれば、日本に生産拠点を戻す日本企業が増え、また、外資が日本に工場を建てるなどして、日本にお金が入るとともに、雇用が増大します。
日本の経常収支は黒字です。
しかし、貿易は赤字で、貿易赤字をはるかに上回る第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）で経常収支が黒字になっているだけで、海外投資から得た利子・配当などは、海外の再投資に充てられることが多く、日本には環流する部分が少ないため、キャッシュフローでは断続的に赤字となっていて、このため、円安が生じています。
もっとも、ハゲタカファンドが、日本の円を売り浴びせようとしたとしても、日本政府が本気になれば、ハゲタカファンドが一巻の終わりになるだけです。
円安がいいか、あるいは、円高がいいかという点ですが、私自身は、失業率が高いか低いかが最重要だと思っています。
失業率が低くなるのは円安です。
円安になって物価が多少上がったとしても、牛肉を、ブタかカシワにして我慢するだけのことだと考えています。