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　韓国当局は、令和６年６月２６日、リチウム電池メーカー、アリセルの電池製造工場で火災が発生したことを受け、同社工場の稼働停止を命じました。
　また、同社社員３人を産業安全法違反の疑いで調査中と明らかにしました。

　当局は同社の唯一の工場の閉鎖を命じました。
　調査対象となっているアリセル社員の名前や肩書は明らかになっていません。
　産業安全法に違反した場合、死亡事故では懲役刑が科される可能性があります。

　中央日報日本語版・令和６年６月２６日付記事より一部引用

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　京畿道華城前谷海洋産業団地のリチウム１次電池生産工場で命を失った２３人全員の冥福を祈る。
　このうち１８人は外国人労働者ということが分かった。
　この人たちは「外労者（外国人労働者）」と呼ばれる。
　それほど外労者はいつのまにか韓国の経済現場を支える核心人材になっている。

　今回の事故がさらに残念なのは、やはり慢性的人災だったという事実だ。
　出入口は積まれた生産品に狭くなり、リチウム電池専用の消火器もなかった。
　スプリンクラーは遮断されていたという。
　この危険な空間で働いていた人たちにはどこにも非常口はなかった。

　いまや、韓国は製造業はもちろん農業・漁業・建設業などで外国人労働者なしに稼働するところはない。
　韓国国内に滞在する外国人は２５１万人にのぼる。
　このうち就業資格を持つ外国人は５２万人ほどだ。
　就業資格がない外国人も資格を持つ人ほどいると推定される。

　派遣・日雇いでも仕事があるということだけでも喜んでいた外国人労働者は、無防備状態の危険区域で犠牲になった。
　華城工場では注文が殺到していて作業員を大きく増やしたという。
　なおさら予防レベルの点検が強化されるべきだったし、火災が発生した場合に備えて避難する空間と消火装備があってこそ外労者を保護することができた。使用者はもちろん政府と公務員の責任が大きい。繰り返される人災が起きないよう絶えず点検する必要があった。

－－－引用終了－－－