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　令和６年６月２１日、韓国の外国為替当局である企画財政部および韓国銀行は、国民年金公団と、外国為替スワップ取引の上限について、従来の３５０億ドルから５００億ドルに増額するとの合意をしました。期限は、令和６年１２月末日までです。
　ドル高ウォン安が、１ドル１４００ウォンという危険水域まできたので、国民年金が有するドルを政府が拝借し、ドル売りウォン買いの為替介入の資金の準備をしたものです。

　韓国の外国為替当局である企画財政部は、令和６年４月にウォン・ドル為替レートが取引中１４００ウォンを記録するなど急騰傾向を見せた時、スワップ取引によって、国民年金公団からドルを調達し、ドル売りウォン買いの為替介入をしています。

　韓国の為替当局は、スワップ取引で外貨準備高は減るが、満期（６カ月または１年）になれば全額ドルに還元されるため、外貨準備高に及ぼす影響は一時的と述べていますが、本当に、国民年金公団にドルが戻ってくるかどうかは疑問です。

　韓国は、１９９７年のＩＭＦ危機のような外国資金の逃避による経済破綻を恐れています。
　１９９７年のアジア通貨危機では、タイ・バーツの暴落により始まりました。
　韓国のマクロの経済状況自体は、１９９７年第２四半期以降それまでの景気停滞を徐々に脱却し回復傾向にあったのですが、財閥主導の過剰な投資、それを支えた銀行融資の不良債権化、といった問題が表面化していました。
　１９９７年１月の韓宝グループの破たんに始まり、財閥の経営行き詰まりが続々と表面化し、１９９７年７月には財閥８位の起亜グループの破たんにまで発展しました。
　そしてこれら財閥を資金面で支えてきた金融機関の資産内容の悪化が懸念されるようになってきていました。
　これらは、韓国経済に対する信認を急速に低下させ、東南アジアで発生していた通貨危機により投資資金の回収可能性に敏感になっていた外国資金は、急速に韓国から流出しました。
　韓国通貨当局は、外貨準備により金融セクターの資金支援を行ないましたが、ついに支えきれなくなり、１９９７年１１月末にはＩＭＦを中心とする国際的な支援を要請することとなりました。

　日本の円安は、輸入している物やサービスが値上がりをして、物価を押上げるという心配をしているにすぎません。
　韓国のウォン安は、投資資金の回収可能性に敏感になっていた外国資金が、急速に韓国から流出するという結果につながります。