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　急速なインフレと人手不足の波がおしよせる中、初任給が上がっています。
　連合の集計によりますと、今春闘を経た大卒（事務技術職）の初任給は、改定前と比べ平均５.６８％の上昇となり、データが公表されている平成１９年以降、最大の伸び率になっています。

　連合は、傘下労働組合の企業側回答を中間集計（令和６年５月２日時点）しました。
　初任給の増加率が最も大きかったのは、飲食店などを含む「サービス.ホテル」の１０.３４％、「製造業」は５.７４％、百貨店やスーパーなどの「商業流通」が５.１８％、「情報.出版」は３.０４％でした。「その他」は６.２４％でした。

　企業規模が大きいほど初任給の増加率が大きく、「従業員数１０００人以上」が６.４３％、「３００～９９９人」が５.６８％でした。「１００～２９９人」は５.３９％、「９９人以下」では４.４３％となり、企業規模に応じて最大２％の差がついています。