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　携帯電話契約時の本人確認において、マイナンバーカード等が必須というニュースが盛り上がっています。
　一部で「マイナンバーカード保有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっています。
　もちろん誤解です。

　デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とありますが、ショップなど対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読取りでの本人確認を義務付ける」とあります。

　今回、犯罪対策閣僚会議が携帯電話契約時の本人確認を強化した背景にあるのは、やはり、「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」と呼ばれる、SIMカードの乗っ取り事件が多発している点です。
　最近では東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員が被害に遭った件が大きく報道されています。
　犯人がSIMカードの再発行を依頼した際、偽造マイナンバーカードを提出し、ショップ店員が目視だけで本人確認をしてしまったため、簡単にSIMカードが乗っ取られたとされています。
　これらは、マイナンバーカードの事例ですが、運転免許証での被害も多発しています。
　マイナンバーカードや運転免許証にはICチップがついていますから、カードを目視するだけではなく、ICチップを読み取り、チェックしていれば、乗っ取りは防げたはずです。
　SIMカードを乗っ取られる犯罪は、誰もが被害者になる可能性は十分にあるわけで、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを積極的に活用するというのは、国民を守る上で最良の方法です。

　非対面（オンライン）と対面（ショップ等）で、扱いが異なっています。

　対面（ショップ等）の場合ですが、ショップなど対面での契約は「マイナンバーカード等」と記載されています。
ICチップがついている「マイナンバーカード」「運転免許証」「外国人登録証」ならどれでもよく、ショップ店員が、カードのICチップを読み込むだけですから、運転免許証をもっている私は、マイナンバーカードを取得する必要はありません。

　オンライン（非対面）での手続きはマイナンバーカードが必要になります。「運転免許証」「外国人登録証」ではできません。
　非対面（オンライン）の場合ですが、プランの変更やオプションの付加、削除などに身分証明書はいりません。
　単なる機種変更の場合、古いスマートフォンのSIMを抜いて、新しいスマートフォンのSIMを入れて、設定をするだけですから、やはり、身分証明書はいりません。
　設定やデータ転送に困れば、結局、ショップに行くことになりますから、運転免許証をもって、ショップに行くだけです。

　ただ、オンラインで新規契約をしたり、「iPhoneからAndroid」といったプラットフォームをまたいだり、「スマホからタブレット」というデバイスの種類をまたぐ移行をオンラインでしようとすると、運転免許証ではだめでマイナンバーカードが必要になることになるそうです。
　それなら、マイナンバーカードをつくったらということになります。というか、既につくっていると思います。

　あとは、楽天モバイルは、店舗契約よりも、インターネット経由での新規契約獲得が強いですが、「マイナンバーカードによる本人確認」に一手間かかり楽天モバイルに不利ということです。
　やはり、マイナンバーカードをつくったらということになります。