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　農林中央金庫はその後、運用する金融商品の入替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中にあわせて１０兆円規模の外国債券を売却する方針です。
といえば体裁はよいですが、アメリカの金利が高止まりし、農林中央金庫は保有するアメリカなどの債券で多額の含み損を抱えていて、これを理する必要に迫られたということです。
　金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損（評価損）が拡大します。
　ただ、債券を満期まで保有すれば、券面額が丸々返ってきますから、あくまでも評価損に過ぎず、損は現実化しません。
　「損失処理が本格化する令和７年３月期の最終利益は５０００億円前後の赤字」ということは、満期前に売却しなければならない事情、あるいは、売却した方が結局有利になる見込みがあるのでしょう。
　これに伴い、来年３月期の最終赤字は当初見込んでいた５０００億円から１兆５０００億円規模に拡大する可能性があるとしています。

　農林中央金庫は、平成２１年のリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、平成２１年３月期最終決算で、５７００億円あまりの最終赤字を計上しました。
　リーマンショックの影響で、平成２１年３月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。このときには、１兆９０００億円にのぼる資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。
　今回は、１兆２０００億円規模の資本増強を検討していることを、令和６年５月に発表していました。

　具体的な増資手法は今後、出資主体となるＪＡなどと協議します。
　返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられます。
　令和５年１２月末時点の資本金は４兆円余りです。

　農林中央金庫は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきました。
　メガバンクなども外国の債券で資金を運用していますが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中央金庫は外債投資の比重が大きいといえます。
　金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっています。
　融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすいといえます。
　農林中央金庫の１兆円規模の増資を検討していることは、金融機関のリスク管理の重要性を浮き彫りにしています。
　アメリカの金利高による外債の含み損拡大と、それに伴う５０００億円の赤字見通しは、世界的な金融市場の変動に対する脆弱性を示しています。
　農林中央金庫は外債投資に依存している部分が多く、金利上昇で運用益が悪化しやすい構造的な問題を抱えています。メガバンクのように企業向け融資などでリスク分散ができていません。

　資本増強のための劣後ローンなどの手法も検討されているようですが、これは一時しのぎに過ぎず、根本的な運用戦略の見直しがないと同じ問題を繰り返すだけになるおそれがあります。
　また、このような巨額の損失は、最終的には出資者や顧客に影響を及ぼす可能性があり、金融機関の持続可能性に対する信頼を損なうことにもなりかねません。
　農林中央金庫が過去にリーマンショックで大きな損失を経験していることを考えると、リスク管理体制の強化と透明性の向上が急務であると言えるでしょう。