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　令和６年６月１４日までに、韓国政府はドル建て債発行の可能性を探るため複数の銀行を起用しました。事情に詳しい関係者が明らかにしました。
　韓国のドル建て国債発行はここ２年余りありませんでした。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）登録債の償還期間は５年となる見込みです。
　韓国企画財政部（省）は、令和６年の４月に、オフショア債発行の可能性を検討していると説明していました。

　オフショア債は、ファンド規制や税制の緩やかな地域に設立される債券です。
　オフショア債（Off-Shore）は非居住者向けに、ケイマン諸島やバミューダ諸島等の租税回避地（タックスヘイブン）にて発行されることが一般です。

　起債の理由は、明らかにされていませんが、為替介入のためのドル資金の枯渇とされています。

　韓国銀行が、令和６年５月７日に発表した令和６年４月末時点の外貨準備高は、前月末から５９億９０００万ドル減少した４１３２億６０００万ドルでした。
　韓国銀行が、令和６年６月５日に発表した令和６年５月末時点の外貨準備高は、前月末から４億３０００万ドル減少した４１２８億３０００万米ドルでした。

　韓国の公称の外貨準備高は、日本銀行の令和６年１月末時点の外貨準備高の１２９１億８０００万ドルであることと比較すれば、経済規模相応のものです。
　ただ、日本の外貨準備は、ほぼアメリカ国債などの、すぐに換金できる債券なのに対し、韓国の外貨準備は、換金できない債券が大半を占めると噂されています。日本の外貨準備の内訳は公表されていますが、韓国の外貨準備の内訳は公表されていませんから、勘ぐられても仕方がありません。

　韓国銀行の外貨準備高の減少は、為替介入の資金です。
　韓国ウォンは、令和６年４月中旬、１ドル＝１４００ウォンという節目のウォン安水準を記録しました。
　韓国の場合、ウォン安は、韓国からの資本逃避を招きます。といいますか、いくら円安になっても、日本からの資本逃避が起きない国は、世界の国の中でもごく希な国であり、韓国の経済の脆弱性は、アジア通貨危機以来何も変わっていません。

　韓国政府が、ドル建て債発行をオフショアで発行するということは、韓国が追い詰められていることを意味します。
　さあ、韓国政府のドル建て債の購入者はいるのでしょうか。購入者がいるとして、その利率はどれくらい高いのでしょうか。

　韓国は、国民年金からの流用を200億ドルから３５０億ドルまで増やしているという窮状です。日本とのスワップは１００億ドルで焼け石に水、日本は、スワップ上限を上げないことが肝要です。