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雑記帳

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ショルツ首相 ドイツが移民政策で強硬姿勢、凶悪犯罪を起こしたら国外退去措置を強化

 ドイツのショルツ首相は、令和6年6月6日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明しました。

 欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えていて、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」との見方が出ています。
 連立与党内には、緑の党を中心として、「基本的人権の侵害につながる」との異論もあるります

 ドイツ西部のマンハイムで、令和6年5月末、アフガニスタン出身の男(25)が集会を刃物で襲い、5人が負傷、警官1人が死亡する事件があり、それをうけた意向です。

 男は平成26年に難民申請を却下されましたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていました。
 正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者は約24万人にものぼります。
 平成28年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み60人超を死傷させるテロを起こしました。

 ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えました。
 祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものです。

 なお、日本も、令和6年6月10日から、難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が施行されています。
 難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。
 収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。

 日本も、重大犯罪の生じる前に、不法滞在している外国人に特別在留居が出る見込みの内示案については、遠慮なく国外退去をさせたらよいかと思います。
 重大犯罪が生じてからでは遅すぎます。


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