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　韓国統計庁は、令和６年６月１３日、令和６年３月全体就業者（２８４０万人）のうち６０歳以上は６３７万人で、２２．４％を占めたと発表しました。
　総務省の統計を見ると６０歳以上の就業者の比率が２２．１％（６７２６万人中１４８８万人）で韓国よりも低くなりました。

　ここ数年でこの比率が逆転しました。韓日ともに６０歳以上の就業者の比率が増えたというが、増加速度に着目すると韓国が日本を極端に上回っています。

　人口のうち高齢者比率自体は日本が韓国よりも高いです。
　令和５年人口全体で６５歳以上の人口が占める比率は日本が２９．１％でした。令和５年、韓国は１８．２％を記録しました。
　日本のベビーブームは第二次世界大戦後、韓国のベビーブームは朝鮮戦争の休戦（昭和２８年）後のことですから、８年の差があります。
　そして、韓国は、単純高齢化速度よりも雇用高齢化速度のほうが速いということを意味します。

　日本の場合、青年失業者率ではなく高齢者失業率を心配しています。
「ハローワーク」によりますと、６５歳以上の求職者は、ここ１０年間で２．２倍増え、２５歳～２９歳の求職者を上回わりました。

　韓国では青年失業者率が問題となっています。
　韓国の高齢者が日本の高齢者より元気なのでしょうか。違います。

　韓国では、年を取っても仕事を継続しないと生計が立てられない高齢者貧困問題がこのような結果を産んだといえます。
　韓国の高齢者貧困率は４０．４％（２０２０年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高いです。
　ＯＥＣＤ加盟国の平均高齢者貧困率（１４．２％）よりも３倍高く、日本と比べものになりません。

　令和５年の韓国の統計庁調査で６５歳～７９歳の５５．７％が継続勤務を希望しましたが、このうち半分以上（５２．２％）は「生活費の足しになるから」「お金が必要だから」と答えました。生きるために働かなければならないという高齢層が多いという意味です。

　令和５年、韓国の国民年金を受けた６５歳以上の国民は４９８万人で、６５歳以上（９７３万人）の５１．２％となっています。
　平均老齢年金受領額は１人当たり月額６２万ウォン（約７万円）にすぎません。
　日本など他の先進国と比較すると韓国公的年金導入が遅れたため、引き続き働かなくてはならない高齢層が多いといえます。
　韓国の国民年金の対象が全国民に拡大したのは平成１１年で、日本の昭和３８年の３０年以上後のことです。

　韓国においては、少子化によって１０余年後になれば生産可能人口（１５歳～６４歳）が現在の４分の３水準に減少すると予想されています。

　より深刻になります。

　韓国は、成熟した国になる前に、少子化のため、老いぼれていくことになります。