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　令和６年６月１６日、沖縄県議選（定数４８）が投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事に反対する自民、公明などの県政野党が２８議席と過半数を獲得しました。
　自民、公明が沖縄県議会の多数派勢力となるのは平成２０年以来、１６年ぶりとなります。

　辺野古問題を巡っては、翁長雄志知事が初当選した平成２６年以降、知事と議会が連携し、辺野古反対のいわゆる「民意」なるものを掲げて国に対抗してきました。
　今回、玉城デニー知事に同調する与党は２０議席と大幅に議席を減らし、少数に転落しました。
　この構図が崩れることになりました。

　告示前の県議会は、立憲民主や共産、社民などの県政与党が２４人、自民や公明、維新などの県政野党が２４人で同数でした。