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　ロシア政府は、ウクライナ侵略戦争に反対する西側先進国からの経済制裁に強く反発し、令和４年３月８日をもって、ベラルーシを除く全ての国との国際線を閉鎖し、すべての旅客機を国内に留め置く決定をしました。

　問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。
　経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きます。

　ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはなりません。
　「共食い整備」とは、修理に必要な部品の入手が困難な場合において、複数の個体がそれぞれ別な個所で故障あるいは破損していて、ある個体の故障個所に他方の個体から取り出した良品を組みこむことで修理を行うことです。

　日本でもあります。
　自衛隊は、７３式小型トラック（１９７３年の「７３」）の部品は新たに製造されていないので、共食い整備が行われてます。

　「共食い整備」で有名なのは韓国です。
　韓国空軍のＫＦ－１６戦闘機等で共食い整備が常態化しています。
　韓国高速鉄道では部品不足による他の編成からの部品流用も多くなされています。

　韓国では、最新鋭のＦ３５も共食い整備をするのではという噂があります。
　令和４年１０月４日、韓国の朝鮮日報は「韓国空軍の最新鋭戦闘機Ｆ－３５Ａが通常作戦を開始した昨年から今年前半までに飛行不可状態判定、特定任務遂行不可状態判定を計２３４回受けていたことが分かった」とし、「最新戦闘機導入初期に必要な修理・付属品の確保や管理が疎かになっていたことが主な原因とみられる」と伝えました。

　Ｆ－３５は、一定の飛行時間が経過すると大規模なメンテナンスやエンジンのオーバーホールなどが必要となる機種です。
　しかし、この作業は、導入国の企業が独自に行うのではなく、アメリカのフォートワース、イタリアのカーメリ、名古屋（三菱重工業のＦ－３５最終組立施設「FACO」）、オーストラリアのウィリアムズタウンに設置された国際整備拠点に機体を持ち込んでサービスを受けなければなりませんでした。
　韓国は、どこの国際整備拠点にも持ち込んでいません。
　もっとも、韓国の防衛事業庁は、令和６年４月、「Ｆ－３５Ａの重整備について米国側と国内実施で合意した」「清州空軍基地内に設置され、令和９年末から重整備が開始される」と発表しています。

　あと、２年半どうするのでしょう。

　といっても、韓国のＦ３５は、導入後、４年半以上も、練習団だけで、実弾を装備していなかったことがわかっています。現在は、実弾を装備しているのでしょうか。