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　新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸付けが行われた国の特例貸付制度で、令和５年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性があります。

　令和２年３月から令和４年９月に実施された特例貸付は、国費で賄われました。
　対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられました。
　返済は令和５年１月から全国で始まり、令和５年１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えました。
　返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上ります。
　返済は、令和１６年ころまで続く見込みで、厚生労働省によりますと、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に６０００億円以上になる恐れもあるそうです。
　１兆４４３１億円の貸付けで６０００億円が未回収となると、返済率は、５８％にとどまります。
　住民税の非課税世帯などは、返済が免除されていますから、大概の数字です。

　全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみています。
　各地の社会福祉協議会は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしています。

　一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘があります。各地の社会福祉協議会は、「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸付けざるを得なかった」との声が上がっているそうです。

　もともと、コロナ禍で、生活に困窮して自殺をされたら困るという趣旨もある貸付ですから、かなりの部分が返ってこない、織込み済みでしょう。
　命より尊いものはありません。