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　北朝鮮が、令和５年１２月頃から、韓国につながる３本の道路すべてに地雷を埋めたことがわかりました。
　金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記は韓国との関係断絶を命じており、地雷の埋設で緊張を高める狙いがあるようです。
　３本の道路はいずれも南北の対話や協力を象徴するルートで、最も西側は、韓国企業が進出して２０１６年まで操業した 開城工業団地に向かう道路です。東側は北朝鮮の景勝地である金剛山をバスなどで訪問する際に使われました。

　法的に問題は全くありません。

　アメリカは、令和４年にプレスリリースを出し「政策を十分に検討した結果、全世界の大部分の国が参加する対人地雷制限に参加することにした」「対人地雷は子供を含む罪のない市民に影響を与えるとするバイデン大統領の信念を反映した決定だ」と述べています。
　ただし、アメリカ「朝鮮半島の特殊性と韓国防衛に対するアメリカの公約に従い、現時点で朝鮮半島を対象とする地雷政策は維持する」「同盟国である韓国の安保公約は最優先に考慮されるだろう」とも明らかにしました。

　アメリカ政府による決定は「ウクライナに侵攻したロシアを意識した」と解釈されています。
　アメリカ務省の関係者は「ロシア軍が無責任な方法で対人地雷を含む爆発物を使用し、民間人に広範囲な被害を及ぼしている無数の証拠がある」「アメリカによる今回の決定はウクライナにおけるロシアの行動と明確な対照を示している」と述べました。

　ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）は別の声明で「朝鮮半島以外の地域における対人地雷の使用についてはオタワ条約に従う」とも明らかにしました。
　オタワ条約とは対人地雷の使用、製造、備蓄を禁じる国際条約で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をはじめ１６０以上の国々が参加しています。
　アメリカは、オバマ政権下でも、対人地雷の使用禁止を検討しましたが、当時も「朝鮮半島は例外」との理由で条約には加盟しませんでした。

　ちなみに、日本は、平成７年にオタワ条約に署名して批准しています。
　アメリカの他、韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど３３か国はこの条約について署名も批准もしていません。