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　最高裁判所は、令和６年６月３日、司法修習資金を貸与している元修習生９００人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Bcc」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにしました。

　メールは、令和６年６月３日に２回に分けて各４５０人に宛て送信されたそうです。
　メールを受信した元修習生からの指摘で判明しました。

　最高裁判所は、同日、元修習生らに謝罪し、メールの削除を依頼しました。
　最高裁判所の経理局長は「できる限り速やかに原因を分析した上で、再発防止策を検討していく」とコメントしています。

　「Bcc」ではなく、宛先にメールアドレスを羅列したり、「cc」で送付したりというミスは、よくあるようです。
　ただ、まさか本文に全員の氏名は記載されていないでしょうから（記載されていたら「Bcc」でなくともアウトです）、メールアドレスだけでしょう。メールアドレスには、個人名（姓、姓＋名、姓＋名のイニシャル）が入っているものも多いでしょうし、元修習生宛ということですから、名簿に照らしあわせれば、特定できる可能性が高いですね。
　不特定多数の人間が分かるようなミスをしたということではなく、元修習生だけが知ったことになるかと思います。

　毎日どこかで起きてるミスで、それが重要かどうかだけの違いですね。
　よく聞くのは、会社の定期検診の際に、念のため再検査を受けるようにとの連絡に「Bcc」にしなかったために、再検査対象者全員に知れ渡ったという報告です。

　借金を背負っているということがわかるのですから、ミスがないように、電子メールではなく、手紙にすればよかったように思います。手紙にしておけば、転居先不明で返って来なかった元修習生には、手紙が届いているわけですから（住所が変わっていない、あるいは、転居を郵便局に届け出ている）、転居先不明で返ってきた宛先の元修習生にメールなどで個別に連絡すればよかったでしょう。

　裁判所も、弁護士相手に、偉そうなことが言いにくくなったという点では、よかったかも知れません。

 ちなみに、貸与制になったのは、司法修習生が多くなりすぎで、国（財務省）が給与を出し渋るようになったため、平成２２年１１月から貸与制になり（新６５期から新７０期）、平成２３年から司法修習給付金制度（新７１期から）となり、月額１３万５０００円の基本給府と月額３万５０００円の住居給付制度になりました。

　ちなみに、貸与制になる前の司法修習生の給与（新６４期）は以下のとおりでした。大都市調整手当は、修習地によって異なります。上級職公務員の３年目の給与に該当する給与だったそうです。
給与月額（月額）２０万２９００円
期末手当（年額）約５０万円
勤勉手当（年額）約２４万円
住居手当　家賃の約半額（上限あり）
通勤手当　交通費実費（上限あり）

　そこから、いきなり０ですから、すごい話です。

　ちなみに、私のとき（３２期）は、給与月額１０万８６００円、期末・勤勉手当合計４．９か月分、これらに大都市調整手当（東京・大阪等は８％。給与年額＋期末・勤勉手当の合計の８％）が加わり、さらに、住居手当と通勤手当がでました。

　私の時貸与制なら、医学部に６年いったつもりで、親が生活費を出してくれていたでしょうか。

　出してくれていたと思います。