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　本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいます。
　神戸市の推計人口は、令和５年１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回わりました。
　京都市でも減少傾向が続いています。
　一方、大阪市は増加しています。また、福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえます。

　京都市は、政令指定都市の中で、最も人口が減っている都市ですが、建物の高さ制限などがあり、マンションを建てるよりホテルを建てた方がもうかるとか、わかりやすい理由の他、大学卒業後の勤務先が少ない、交通アクセスや医療・福祉サービスなどさまざまな理由で、若者や子育て世代を中心に、府下の他都市や滋賀県など他県に転出していると考えられています。
　観光にはいい都市ですが、いざ住むとなると考えさせられますね。

　神戸市も、人口減少は想定より速いペースで進んでいます。
　理由は出生数の低下です。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月のことですが、平成７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復しましたが、平成２３年の約１５４万５０００人をピークに減少に転じました。
　平成２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、令和２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退しています。

　神戸市は平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を出し、復興を急ぐ間にあらゆる面で大きく立ち遅れました。
　子育て支援や街の整備に十分な予算を投じることができず、若い世代が大阪市や近隣の西宮市、明石市などへ流出しています。西区や北区のニュータウンは、高齢化と人口流出の二重苦にあえいでいます。
　基幹産業だった鉄鋼業や造船業が空洞化した結果、世界２位の貿易港として栄えた神戸港は、コンテナ取扱量が令和４年で７２位まで地位を落としました。
　山を削って海を埋め立てる高度経済成長期の開発手法も再考しなければならないのに、対応が遅れました。
　神戸市はかつて、異国情緒に満ちたあこがれの街として関西で圧倒的な支持を集めていました。
　いわゆる「神戸ブランド」です。
　関西人にとって、神戸市に住むことは、一種のステータスなのですが、もう一つうまくいっていません。
　人口回復には都心部へのタワーマンション誘致が早道です。「職住近接」のニーズの高まりなどを受け、各地で建設が相次ぐタワーマンションですが、神戸市は、目先の人口増は追わないと規制継続の方針を強調しています。
　また、神戸市内から大阪市へ通勤する人が増えていることもあり、大阪市のベッドタウン化を避けたい思いが神戸市に強いといわれています。

　西宮市に住んでいると、大阪市へいくのも、神戸市へいくのも、ほとんど同じ距離、同じ時間なのですが、神戸市の方には足が向きません。
　人それぞれの好みもあるのでしょうが、私が神戸市に行くのは、弁護士としての仕事（神戸地方裁判所と神戸家庭裁判所）のほかは、有馬温泉（神戸市北区）や、神戸空港（神戸市中央区）、パスポートセンター（神戸市中央区）くらいです。