西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　７５歳以上の高齢者が支払う健康保険料が、令和６年４月から上がりました。
　対象は年金収入が年２１１万円を超える約５４０万人で、７５歳以上の約３割にあたります。試算によりますと、年金収入２００万円超の人は、年３９００円負担が増える計算になります。
　令和７年４月からは対象が広げられ、年金収入１５３万円の高齢者の保険料もアップします。
　７５歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられています。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためです。

　ここ数年、高齢者の負担は増える一方です。

　すでに７５歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされています。
　原則１割、現役並みの所得がある人は３割でしたが、令和４年から一定以上の所得のある人は２割に引き上げられました。
　さらに、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行の原則「１割」から「２割」に引き上げる方針です。最低でも、自己負担割合が２割になります。
　「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増となります。

　高齢者の経済格差は、弱壮年者の経済格差よりも大きいといえます。
　日本における富裕層とは「金融資産１億円以上保有していること」と定義されています。アメリカの定義なら、金融資産１００万ドル以上の保有です。昔は、ほぼ同義でしたが、現在は1.5倍以上になっています。
　つまり年収の多さではなく、どのくらい金融資産を保持しているかが基準になっています。なお、居住用投資用を問わず、不動産はカウントされません。
　日本の富裕層は、８０％が５６歳以上です。６６歳以上は、そのうち５１．７％を占めています。日本の富裕層は4割以上が66歳以上です。偏っていますね。
　方や、さしたる資産もなく、年金が生活が生活のよりどころ、貯金を取り崩しているという高齢者も多いでしょう。

　ただ、高齢になると、例外なしに体にガタが来るものです。
　必要な治療もあるでしょうが、さしたる必要もないのに、医者にかかるようになることがないように、高齢者の「窓口負担」を増加させることもやむを得ないでしょう。