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　令和６年５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しです。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響します。

　再生可能エネルギーで発電した電気の買取価格は、太陽光発電の普及に合わせて、設置コストとのバランス調整等の理由で年々売電単価は下がり続けています。太陽光発電の設置金額は普及が進み市場が拡大するにつれて、各社の競争によって年々安くなってきています。そして、その金額に合わせるように売電単価も設定されています。
　なお、卒ＦＩＴ対象者（太陽光発電を設置して１０年経過した人）の売電単価は１キロワット時当たり７円～８円前後になりますが、これが相場より高くなっています（太陽光発電の装置を購入した人への補助金が含まれます）。

　ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）が始まる平成２１年以前は、太陽光発電の余剰電力は２４円という単価での買取でしたが、平成２１年のＦＩＴ制度開始で４８円の買取に一気に値上げされ、太陽光発電の普及が本格的に始まりました。
ＦＩＴ制度は１０年で終了し１０年後の平成２９年に買取価格を２４円に戻す前提で制度がスタートしています。
住宅用の太陽光（１０ｋＷｈ未満）の売電価格は、令和７年までに卸電力市場価格並みの１１円とする価格目標が掲げられていますが、令和６年度の売電価格は令和５年度同様に１６円のままとなります。

　再生可能エネルギーで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っていて、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担しています。
　経済産業省は令和６年４月１９日、令和６年度の賦課金単価を１キロワット時当たり３．４９円と令和５年度から２．０９円引き上げると発表しました。

　値上げり幅は中部の５７４円が最大で、東京５５９円、関西５４３円、東北５３７円、九州５２０円、四国５１１円、中国５０９円、沖縄４９９円、北陸４５７円、北海道４４１円と続きます。
　今の欧米の潮流が示すように「地球環境」だの「ＳＤＧｓ」だのと行った所謂「流行り物」に乗っかることの危険性は示されつつあります。
　欧州社会は「意識高い系」の人たちが社会をしてしまったのですが、結局、差別と貧困が待っています。