西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年４月９日、最新の司法統計が発表され、不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、令和５年は全国の家庭裁判所で過去最多の２６万０４９７件が受理されたことが分かりました。

　専門家は、人口減少や過疎化が進む中、空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘しています。
　放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もあります。

　民法は、自然人（法人以外の「人」）が死亡した場合、配偶者や子らが遺産を相続すると定めていて、マイナスの遺産も相続しなければならなりません。
　これを避けるため、相続放棄を家裁に申立てることができます。

　親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多いとされます。
　孤独死した人と疎遠な親族は遺産を放棄するのが普通です。
　弁護士は、多少の財産が残っているくらいなら、面倒な不動産の管理をともなう相続の承認はさけて、相続放棄を積極的にすすめます。
　当たり前のことですね。