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雑記帳

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円安を助長する新NISA、日本の個人投資家は世界の株式や債券選好

 令和6年1月からNISAは大幅に拡充されました。
 国内株式や投資信託に投資する人も多いですが、外国株式や投資信託に投資する人も結構いるようです。
 投資信託を経由した日本の個人投資家による海外株式・投資ファンドの買越額は令和6年1月、2月に、それぞれ約1兆円(約67億ドル)と過去最高となりました。

 外国株式や外貨建MMFや投資信託に投資するということは、円を売って外貨を購入することになります。
 1人1人の投資額は大きくないかも知れませんが、参加者が多くなると額が膨大になります。

 東海東京調査センターの金利・為替ストラテジストは「予想以上に資金が海外に流れている」と指摘し、こうした傾向は「為替市場に大きな影響を与えると予想される」と述べています。
 円を売って外貨を買うのですから、円安方向に動きます。
 また、積立投資など定期的な流入は、継続的に、円安方向に向かわせます。

 野村証券のアナリストは、少額投資非課税制度(NISA)の拡大が令和6年の年間の円の対ドル相場を5円押し下げるとの見立てをしています。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のストラテジストは、新NISAの影響で令和6年1月に円が対ドルで1円下がった可能性が高いと述べています。

 ブルームバーグがまとめた市場関係者の予想によりますと、円は今年末までに上昇する予想でしたが、対ドルで下落の予想です。
 経済統計の堅調を受け米国の早期利下げ観測が後退する半面、日本では新NISAが始まったほか、日本銀行のマイナス金利解除後も低金利政策は続くとの見方も強まっています。
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