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　令和６年１月２５日、米ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田文雄首相を令和６年４月１０日に国賓待遇で迎えると発表しました。
　アメリカ側の説明では、バイデン大統領と岸田首相はインド太平洋の安全保障改善に向けた「政治、安全保障、経済、人的つながりを強化する取り組み」について話うとのことです。

　もっとも、まだ、大統領に再選される可能性のあるバイデン大統領はともかく、岸田首相は、いつ退陣するかわからない状態なのに、なぜ、国賓待遇でもてなすのでしょうか。

　岸田首相は、相当多額の「手土産」を持たされるのではないかと考えられます。

　アメリカ連邦議会の上院は、令和５年１２月６日、ウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を５１対４９で否決しました。野党・共和党がウクライナ支援と引き換えに求めていた、アメリカ国境の警備強化をめぐって合意に至らなかったためです。
　１０６０億ドル（約１５兆６０００億円）の支出案には、ウクライナ支援のほか、イスラエルと台湾への軍事支援が含まれていました。
　アメリカの従来の予算はすでに令和５年１１月で底をつき、ロシアによる攻勢に、ウクライナがどこまで持ちこたえられるかをバイデン政権は強く懸念しています。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約２年が経過しましたが、最大の支援国アメリカは、選挙が近づくのにつれて、民主・共和両党の政治的なかけ引きが激しくなり、支援の停滞は、さらに長引くでしょう。

　片や、EUは、令和６年２月１日、臨時首脳会議を開き、ウクライナに対して、4年間で５００億ユーロ（約８兆円）の支援をすることで合意しました。1年あたり2兆円です。
　ロシア寄りとされ、反対していたハンガリーが譲歩しました。

　日本は、ウクライナ支援に、いったい、いくら拠出させられるのでしょうか。ユーロ圏合わせて2兆円、ドイツのＧＤＰだけで日本のＧＤＰより多いのですから、日本は、単年度、1兆円の大台にのるのはおかしいですね。

　死に体である岸田首相の「卒園旅行」の園児代表の答辞を読むための見返りに、ウクライナ支援２兆円、３兆円も負担させられたらたまったものではありません。