西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　大企業が資本金を１億円以下に減らして「中小企業化」し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗出しました。

　資本金が１億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されます。
　国や地方自治体からすれば、税収への影響は甚大です。とくに影響が大きいのは、地方税の一つである法人事業税です。資本金１億円以下の企業は外形標準課税の対象外となるため、法人事業税がぐっと下がります。地方自治体の税収への影響は甚大です。

　外形標準課税の対象企業は平成１８年の２万９６１８社をピークに減り続け、令和２年には１万９９８９社とピーク時の３分の２になりました。
　東京商工リサーチによりますと、令和５年３月までの１年間で、資本金１億円超から１億円以下に減資した企業は１２３５社あり、前年の９５９社から約３割も増えています。また、資本金がジャスト１億円の企業は約４０００社増えています。

　近年減資した有名企業は、以下のとおりです。
　ＪＴＢ、毎日新聞社、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイト、ＨＩＳ、経営再建中のジェネリック医薬品会社日医工、ぐるなび、出前館、「いきなり！ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスなどがあります。
　どこも業績がよくありません。コロナの影響や、円安と資源高でコスト高という気の毒な事情の会社はあります。日医工などは自業自得ですが・・
これらは、事業改善策の一つとして「税負担軽減のための減資」をおこなったと思われます。

　ただ、節税したいがために大企業から中小企業に移ってきた企業だけを抽出できるような制度にできるかどうかが問題です。

　この問題を検討してきた地方財政審議会（総務大臣の諮問機関）は、令和５年１１月１４日、外形標準課税に資本金以外の新たな指標を加えるように求める意見書をまとめ、「」資本金」と「資本剰余金」の合計が一定額を超える場合は課税対象にすることが適当としました。

　ここらあたりが「落としどころ」かも知れません。