西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年１月１７日に、官公庁が、令和５年の旅行消費額等を公表しました。
　訪日客の旅行消費額は計５兆２９２３億円で過去最高じいた。コロナ前を上回ったことになります。
　令和５年の訪日客数は２５０６万人でコロナ禍前の令和元の８割に回復しました。

　消費額は政府が目標として掲げていた通年５兆円を初めて突破しました。
　目的別では最も多かった宿泊費で１兆８２８９億円で、買物代が次いで１兆３９５４億円でした。
　構成比でみると宿泊費は令和元年の２９．４％から令和５年は３４．６％に増え、買物代は３４．７％から２６．４％に減りました。
　買い物よりも宿泊や飲食、アクティビティーなど体験重視の消費に関心が高まっていると分析されます。

　消費額を、年中平均レートでドルベースに換算すると１ドル＝１４０円だった令和５年は３８０億ドル弱となり、１９年（１ドル＝１０８円）の４４０億ドル超を下回ります。
　消費額の伸びは円安効果も大きかったといえます。

　ホテル各社の平均客室単価（ＡＤＲ）が上昇していることも訪日支出を押し上げました。
　欧米やアジア圏の富裕層が中心に滞在し、さらにＡＤＲを引上げています。

　アジアは国際観光の再開の遅れが目立ち、インバウンドの戻りの勢いが鈍いといえます。
　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によりますと、アジア・太平洋地域での国際観光客数は令和５年１〜９月でコロナ前の水準の６２％で、欧州などに比べて低いといえます。

　中国は、コロナ禍前の令和元年は、訪日客数全体の３分の１を占めていましたが、令和５年は全体の１割にも満ちません。
　中国の不動産不況による景気下押しの影響などで旅行の機運が高まらないもようです。

　政府は長期目標として、令和１２年の旅行消費額を１５兆円に設定しています。
　今後は訪問地の分散や消費単価の拡大が重要となると指摘されています。
　一部地域では住民生活に悪影響が生じるオーバーツーリズムが生じており、対策が急務となります。