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　公的年金の令和６年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して今年度より２.７％引き上げられることが、令和６年１月１９日に決まりました。
　年金額は毎年度、物価や賃金の変動を反映する仕組みに従い、改定されます。今回は名目賃金の上昇率３.１％が、前年の物価上昇率３.２％より低く、賃金の変動幅に応じて改定されます。

　しかし、労働者数の減少と平均余命の伸びを踏まえて給付を抑える「マクロ経済スライド」も、昨年度に引き続き２年連続で発動されることになります。
　このため、抑制分の０.４％分を差し引いた２.７％のプラス改定になります。ただし、物価上昇率より低いので、実質的な価値は０、.４％分だけ目減りします。

　なお、これは、国民年金と厚生年金の話です。

　私自身は、国民年金、共済年金、国民年金基金の３つの年金を受領していますが、国民年金と厚生年金は、実質的に考えて０.４％の減額ですみます。

　国民年金基金は、物価スライド制に対応していません。
実質的に考えて、前年の物価上昇率３.２％減額されることになります。
　国民年金基金では、物価スライド式ではないため、将来、インフレが起こってしまったときに、給付される年金額では足りず、生活がしていけない恐れがあります。

　日本では、バブルが崩壊したあと、長期間のデフレになりましたが、インフレが起きていますし、これからもインフレ構造は続くでしょう。
　インフレに対応できる物価スライド式を採用していないことは、国民年金基金のデメリットといえるでしょう。

　年金は、長期間にわたって受給するものですから、当初の年金額に比べて、実質的な年金額がした大きく下がってしまうということもありえます。

　国民年金基金は、あまり、おすすめできません。

　平成１３年１２月までは､事業者は、国民年金基金しか選択肢がなかったのですが、同じ非課税枠を利用するなら、個人型確定拠出年金がいいかと思います。