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　懸念が噴出していた、外国人にも投票権を与える東京都武蔵野市の住民投票条例制定の動きが、ストップする見通しとなりました。

　令和５年１２月２４日投開票の市長選で当選した小美濃安弘新市長（６１）が、「公約通り凍結する」と明言しました。

　問題の住民投票条例案は、松下玲子前市長時代の令和３年、議会に提出されました。
　国籍を問わず、住民登録から３カ月以上経過した１８歳以上が投票できる内容で、市議や市民から「実質的に外国人参政権を容認し、他国の政治勢力が悪用して市政に影響しかねない」などと懸念が相次ぎ、否決されました。

　小美濃新市長は当時、市議として条例案に反対の立場で活動していました。

　「実質的に外国人参政権を容認し、他国の政治勢力が悪用して市政に影響しかねない」という批判はあたっています。