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　日本郵政は、令和５年６月３０日、令和５年４月～６月期決算で、保有する楽天グループ株を巡って８００億円規模の損失を計上すると発表しました。

　日本郵政は、令和３年３月、楽天グループの第三者割当増資に応じて約１５００億円を楽天に出資し、楽天株を１株１１４５円ほどで取得しました。
　保有割合は８％を超え、大株主となりました。
　株価は出資の発表直後に一時１５００円台に達しましたが、業績の悪化とともに下降し、令和５年５月下旬に６００円を下回り、令和５年６月２７日の終値は４７３円台で年初来安値をつけました。
　
　企業の会計ルールでは、株式の時価が取得時の５０％を下回り、回復の見込みがなければ減損処理＝損失計上をする会計処理しなければなりません。

　楽天グループは赤字決算が続いています。令和４年１２月期には３７２８億円の純損失を計上しています。有利子負債も、令和４年末で１兆７０００億円を超えています。

　原因は携帯事業です。
　基地局整備に伴う巨額の投資負担で、グループの財務基盤が悪化しました。
　令和５年５月に公募増資などによって約３０００億円を調達し、新料金プランも打ち出したが、株価は下げ止まっていません。
　そういえば、私のまわりだけかも知れませんが、スマートフォンの通信契約を、NTTドコモ、au、ソフトバンクにしている人、あるいは、MVNO業者で安くあげている人はいますが、現在、楽天モバイルにしている人はいません。
　０円というときに契約していた人は複数知っていますが、有料となったとたん、全員解約をしています。０円だから契約していたということです。

　つながりにくいということですね。
　総務省は、令和５年６月２１日、新たなプラチナバンドとされる携帯電話向けの７００ＭＨｚ帯について、開設指針案を公開しています。
　開設指針案における「比較審査基準」は楽天モバイルにとって有利な基準と言えるのですが、時既に遅しということでしょうか。
　ＫＤＤＩとのローミングもコストがかかっています。

　日本郵政の経営も揺さぶるほどの大損失ということになります。
　見込みが甘かったのでしょうね。
　日本郵政はかつてオーストラリアの物流会社の大型買収に失敗して５０００億円近い損失を出した経緯があります。
　楽天グループへの出資判断が適切だったのか問われかねない状況です。