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　読売新聞社の全国世論調査がなされています。
　どの世論調査も同じ傾向です。

　岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、令和５年５月のＧ７サミット開催による上昇分の多くが、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれます。

　直近３回の内閣支持率を年代別にみると、４０歳以上の中高年層で支持率の変動が激しいといえます。

　令和５年５月の調査では、４０～５９歳が４月調査から９ポイント増の５５％、６０歳以上では同１４ポイント増の６４％とそれぞれ上昇する一方で、１８～３９歳は４月調査の４２％から５月調査では４３％とほぼ横ばいでした。

　令和５年６月の調査では４０～５９歳で前月比１７ポイント減の３８％と大きく落ち込んだほか、６０歳以上でも同１４ポイント減の５０％となり、同１１ポイント減の３２％だった１８～３９歳よりも下げ幅が大きかったことが支持率減の要因となっています。

　マイナカードを巡るトラブルへの政府対応評価と内閣支持率の関係をみますと、政府が適切に対応していると「思う」とした人（全体の２４％）の支持率は６４％でしたが、「思わない」とした人（同６７％）の支持率は３２％にとどまりました。

　マイナカード問題への懸念も、中高年層ほど大きいことがうかがえました。
　トラブルに政府が適切に対応していると「思わない」人は、１８～３９歳で６０％、４０～５９歳で７０％、６０歳以上で６８％でした。

　今の健康保険証を令和７年秋に廃止し、マイナカードに一本化する方針についても、「反対」は１８～３９歳で４４％だったのに対し、４０～５９歳で５６％、６０歳以上では６１％と半数以上を占めましたむ。

　岸田首相が最重要政策に位置づける少子化対策についても評価は低く、国民の負担増については、内閣支持を支持するグループでも「反対」が４９％と半数近くに上りました。

　岸田首相は、Ｇ７の成功など「ついて」いるのですが、実力が伴いませんね。
　退任を考えた方がいいかもしれません。