西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　少子高齢化といわれて久しいですね。

　まず「高齢者」の定義ですが、国連の定義では６５歳です。

　国連は、高齢社会を３段階に区分します。
　６５歳以上の人口が全体人口の７％以上なら「高齢化社会」、６５歳以上の人口が全体の１４％以上なら「高齢社会」、２０％以上なら「超高齢社会」と分類します。

　日本は昭和４５年に高齢化率が７％を超え「高齢社会」に、平成６年には高齢化率が１４％を超えています。
　平成１７年１０月１日の時点での高齢者人口は過去最高の２５６０万人で、高齢化率は２０．０４％と初めて２０％を突破しました。

　令和４年９月１９日（敬老の日）時点での高齢化率が６５歳以上人口は、３６２７万人で、総人口に占める６５歳以上人口の割合（高齢化率）は２９．１％、２０５０年には３５．７％に達すると見込まれています。
　２０５０年には、日本人の３人に１人が６５歳以上という「超超高齢社会」になるわけです。

　なお、６５歳以上の人は「労働人口」にカウントされません。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、とりあえず、団塊の世代（もう、後期高齢者ですね）の死亡までは急激に伸び続け、総人口が減少していくため高齢化率はさらに上昇し続け、前記のとおり、２０５０年には３５．７％に達すると見込まれています。
　２０５０年には、日本人の３人に１人が６５歳以上という「超超高齢社会」になるわけであるですね。

　日本がトップランナーですから、他の国がどうなったから・・と考えることもできません。
　これでは、年金も、医療も「お先真っ暗」ということでしょう。