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　アメリカ財務省は、令和５年６月１６日、各国の通貨政策を分析した報告書を発表し、為替が操作されていないかチェックする「監視対象」から日本を除外しました。

　日本が除外されたのは指定が始まった平成２８年以来、初めてです。

　報告書は「大幅な対米貿易黒字」「多額の経常黒字」「持続的な為替介入」という３つの基準のうち２つに該当する国と地域を「監視対象」に指定しています。

　日本は２年連続で１つにとどまったことから、「監視対象」から除外されました。

　中国、台湾、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイスの７か国が監視対象に指定さけています。

　このうち中国については為替介入の実績を公表していないとして「透明性が欠如している」と批判、「監視が必要」と強調しています。
　韓国は、しょっちゅう為替介入をしていますね。

今回の報告書は、令和４年１２月３１日までの４四半期の外国為替動向を対象としています。
　この時期は異常なドル高が続き、多くの国がインフレ抑制のため自国通貨の下落を防ぐための介入を行いました。
　イエレン財務長官は声明で「昨年、米国の貿易相手国が行った為替介入のほとんどはドル売りであり、自国通貨支援のための行動だった。財務省は各国の通貨慣行や政策設定、持続可能でバランスのとれた力強い世界成長との整合性を引き続き注視している」と述べています。