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　マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を巡り、山形県内の医療機関でもトラブルが相次いでいることが、山形県保険医協会が実施したアンケートで分かりました。

　政府は、令和６年４月、原則としてすべての医療機関に、「マイナ保険証」システムの導入を義務づけました。
　令和５年６月２日には、来年秋に健康保険証と一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連の改正法が成立しました。

　山形県保険医協会は「トラブルの解決がほど遠い現状では、来年秋の保険証廃止はとても無理」として、引続き使用できるよう訴えていくそうです。

　調査は令和６年５月２４日～６月１日にファクスで実施しました。
　会員の医師と歯科医６９３カ所に送付し、２１７件の回答がありました。
　回答率は約３１．３％です。

　カードを読み取り、オンラインで保険資格を確認している医療機関は９２．６％（２０１件）でした。
　このうち、６５．７％に当たる１３２医療機関が導入後にトラブルがあったと答えました。

　トラブルの内容（複数回答可）では、
１　保険者情報が正しく反映されていなかった（無効．該当資格なしと表示されたなど）」が４４．７％（８９件）でした。
　氏名の漢字やふりがなが誤っていたり、現在とは異なる住所を登録していたりしたことが原因とみられます。

２　カードリーダーやパソコンの不具合のためマイナ保険証を読み取れなかったが３４．７％（６９件）でした。

３　マイナ保険証の不具合（ＩＣチップの破損など）で読み取りができないが１３．１％（２６件）でした。

４　他人の情報にひもづけられていたも１．５％（３件）ありました。

　オンラインにより資格確認がスムーズになるとされているのですが、「資格があるのに資格なしと表示される」「有効期限が表示されない」「保険証番号が誤っている」など情報が不確かなため、確認に手間取るケースが目立ったそうです。

　また、こうしたトラブルの影響で保険証が適用できず、いったん医療費を１０割請求した事例が１～２件あったと回答した医療機関が８件ありました。

　トラブル時、約半数が「持ち合わせていた従来の保険証で確認した」と答えました。
　山形県保険医協会は、保険証が廃止されれば「１０割で請求せざるを得ないケースが増大することが懸念される」と不安視しているそうです。

　統計を取ったのが山形県であるだけで、山形県の人口は１０８万人ですから、全国では、１．１をかければ良いでしょう。