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　政府は、令和４年度の雇用保険料の「失業等給付」の料率に関し、令和４年１０月から０．４ポイント引上げ０．６％とする方向で最終調整に入りました。
　令和４年９月までは現在の０．２％を据え置く見通しです。
　労働者や企業の負担が増えるとして、令和４年夏に参院選を控える与党内で引上げに慎重な意見が出ていました。

　雇用保険は、保険料を労使が折半する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業だけが負担する「雇用保険２事業」に分けられます。
　料率は失業等給付で賃金の０．２％、育児休業給付で０．４％、雇用保険２事業で０．３％になっています。

　新型コロナウイルス対応により、雇用調整助成金の支出が膨らんだ結果、雇用保険２事業の積立金が枯渇し、失業等給付の積立金から多額の資金を雇用調整助成金に回しました。
　このため令和４年度に失業等給付の料率をどこまで上げるかが焦点になっていました。

　政府は労使の負担に配慮し、令和４年９月までは現行水準を維持し、令和４年１０月からも収支の均衡に本来必要な０．８％を下回る０．６％で調整を進めています。

　また、雇用保険２事業の料率は積立金が不足していることに伴い、令和４年度当初から０．３％を０．３５％に引き上げる見通しです。
　育児休業給付の料率は変わりません。

　現在、失業等給付と育児休業給付を合わせた労働者が負担する料率は０．３％で、例えば、月収３０万円の人は９００円が引かれています。
　令和４２年１０月からは０．５％になるため１５００円になります。

　政府は、財政が大幅に悪化した場合に備え、一般会計から雇用保険にお金を繰入れできるようにする法整備も検討しています。
　雇用情勢や雇用保険財政が悪化している場合には現在２．５％となっている失業等給付の国庫負担率を２５％とする方針です。

　ちなみに、雇用調整助成金は一種の保険です。
　保険料を支払っていれば、保険事故が生じた場合、保険金が支払われます。

　自民党の石原伸晃元幹事長は、自身が代表を務める党の東京都第８選挙区支部が、令和２年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金、計６０万円余を受取っていたことの責任を取って、内閣参与を辞任しています。

　保険料は納めろ、しかし、納めた保険料から支出される保険金は受取るなでは、何か不合理ですね。

　「政治家は高潔でなければならない」ということですかね。