本文へ移動

雑記帳

雑記帳

失業給付の保険料、令和4年秋に0.6%に引上げ

 政府は、令和4年度の雇用保険料の「失業等給付」の料率に関し、令和4年10月から0.4ポイント引上げ0.6%とする方向で最終調整に入りました。
 令和4年9月までは現在の0.2%を据え置く見通しです。
 労働者や企業の負担が増えるとして、令和4年夏に参院選を控える与党内で引上げに慎重な意見が出ていました。

 雇用保険は、保険料を労使が折半する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業だけが負担する「雇用保険2事業」に分けられます。
 料率は失業等給付で賃金の0.2%、育児休業給付で0.4%、雇用保険2事業で0.3%になっています。

 新型コロナウイルス対応により、雇用調整助成金の支出が膨らんだ結果、雇用保険2事業の積立金が枯渇し、失業等給付の積立金から多額の資金を雇用調整助成金に回しました。
 このため令和4年度に失業等給付の料率をどこまで上げるかが焦点になっていました。

 政府は労使の負担に配慮し、令和4年9月までは現行水準を維持し、令和4年10月からも収支の均衡に本来必要な0.8%を下回る0.6%で調整を進めています。

 また、雇用保険2事業の料率は積立金が不足していることに伴い、令和4年度当初から0.3%を0.35%に引き上げる見通しです。
 育児休業給付の料率は変わりません。

 現在、失業等給付と育児休業給付を合わせた労働者が負担する料率は0.3%で、例えば、月収30万円の人は900円が引かれています。
 令和42年10月からは0.5%になるため1500円になります。

 政府は、財政が大幅に悪化した場合に備え、一般会計から雇用保険にお金を繰入れできるようにする法整備も検討しています。
 雇用情勢や雇用保険財政が悪化している場合には現在2.5%となっている失業等給付の国庫負担率を25%とする方針です。

 ちなみに、雇用調整助成金は一種の保険です。
 保険料を支払っていれば、保険事故が生じた場合、保険金が支払われます。

 自民党の石原伸晃元幹事長は、自身が代表を務める党の東京都第8選挙区支部が、令和2年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金、計60万円余を受取っていたことの責任を取って、内閣参与を辞任しています。

 保険料は納めろ、しかし、納めた保険料から支出される保険金は受取るなでは、何か不合理ですね。
 「政治家は高潔でなければならない」ということですかね。
西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分
TOPへ戻る