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　アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、令和３年１２月１５日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、アメリカ国債などを買い入れる量的緩和策の縮小ペースを加速させ、終了時期を令和４年３月に３か月前倒しする方針を決めました。緩和縮小を早期に終え、利上げの準備を整えます。

　FRBの会合参加者の政策金利見通しでは、令和３年年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回利上げするシナリオを提示しました。

　アメリカのインフレ率が３９年ぶりの高水準に達する中、FRBは、景気緩和から物価高抑制に軸足を置く姿勢を鮮明にしました。

　なお、FOMC後の声明は、高インフレは「一時的」とする従来の文言を削除するとともに、物価高への警戒感を強めました。

　インフレ率の見通しは令和３年が２．６％（令和３年９月時点は２．２％）、令和４年は２．３％（２．２％）へとそれぞれ上方修正しました。
　ＦＲＢが目標とする２％を上回り、高インフレが長期化する可能性があると予想しました。

　実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は２２年が４．０％（３．８％）と堅調な成長を予想するとともに、失業率は改善が続き、２２年に３．５％へ低下すると見込んでいます。

　アメリカが金融を引締め、高金利になりますから、ドル高円安傾向にあります。
　前のトランプ政権では、日本の円安によりアメリカの日本化の輸入額が増大している、不公平だということが主張されていました。
　しかし、バイデン政権では、アメリカのインフレが並外れていて、このままで中間選挙に突入すると民主党に不利ですから、ドル高は容認するかと思います。