西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　振込め詐欺（特殊詐欺）は、巧妙な嘘で高齢者らから現金をだまし取る手口です。
　孫や親族のトラブル、自治体からの還付金、架空請求などです。

　令和元年の特殊詐欺の被害総額は約３１５億円で、新型コロナの感染が全国的に拡大した令和２年も、１～６月で約１２８億円にのぼります。
　平成２６年のピーク時の約５６５億円から大きく減少してはいます。

　被害総額年間３５０億円ということは、１日当たりの平均被害額は約７０００万円～８６００万円となります。
　これが、高齢者らから毎日吸い取られている計算になります。

　弁護士からみると、なぜ、そんな詐欺に引っかかるのかと不思議に思いますが、引っかかる人は引っかかるのでしょう。
　また、なんで、そんなに大金を預金しているのと不思議になることもあります。

　捜査による犯行グループの実態解明が容易ではない中、警察当局や関係機関が力を入れているのが、ＡＴＭ（現金自動預払機）での携帯電話の電波遮断や人工知能（ＡＩ）を活用した通話への注意喚起といった「水際対策」です。

　警視庁は、令和２年１０月、全国に先駆けて都内５カ所のＡＴＭに携帯電話の電波妨害機器を試験的に設置しました。
　捜査関係者によると、実際、冒頭のように還付金詐欺被害を未然に防止できたケースが確認されているそうです。

　通信事業者も対応を加速させています。
　たとえばＮＴＴが開発した固定電話に取り付ける「特殊詐欺対策アダプタ」があります。
　通話内容をリアルタイムでＡＩが解析し、「振込み」「口座」などのキーワードから詐欺電話だと判断すれば、利用者があらかじめ登録した家族や友人にメールに「電話は詐欺の可能性があります」という警告メッセージが送信される仕組みです。