2021年2022年バックナンバー
雑記帳
日米原子力協定
平成３０年７月１６日、日米原子力協定が締結から満３０年が経過し、自動延長がなされました。
これからは、日米いずれかが６か月前に通告すれば、日米原子力協定が破棄の可能な状態になりました。
日米原子力協定により、日本は、核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている唯一の国です。
日本だけが信頼されているということでしょう。
エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定といえます。
原子力協定は、日本の核燃料サイクル政策の基礎となってきました。
原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用い、そのための施設として、日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場や燃料工場を建設しています。
問題は、東日本大震災で停止した原子力発電所の再稼働が難航し、原子力規制委員会の審査が長期化していて、これまでに審査に合格したのは１４基にすぎません。
そして、１４基のうち、プルトニウム燃料の利用が認められているのは４基に過ぎません。
電気事業者が震災前から掲げる「全国１６～１８基で利用」という目標には、ほど遠いといえます。
日本は、国内外に約４７トンのプルトニウムを有しています。
再処理工場をフル稼働させれば、毎年７トン増えます。
原子力発電所１基が１回の運転に使う量は０．４トン程度ですから、余剰が出るのは目に見えていて、約４７トンのプルトニウムは増えることはあっても減ることはありません。
再処理工場は竣工の見通しが立たず、現状のままでは、国際的に疑念を持たれかねません。
青森県は以前から、工場が稼働しない場合は、既に運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めています。
かといって、戻された使用済み核燃料の置き場がない原子力発電所では、戻されてしまいますと、運転が困難になります。
政府は、平成３０年７月、新たなエネルギー基本計画をまとめました。
「プルトニウムを削減する」と明記しています。
現在のプルトニウムの４７トンは、原発６０００発分に該当します。
なお、８割程度がイギリスとフランスに預かってもらっていますから、返却を受けなければ１２００発分くらいです。
日本がその気になれば、原爆開発は容易という説があります。
日本のプルトニウムは、原爆に転用不可という説もあります。
ただ、いずれにせよ、日本の技術があれば、原爆をつくることは難しくはないでしょう。
核兵器の製造には、材料の核物質、核分裂反応を起こし超臨界状態にするために周囲から圧縮する爆縮の技術、 堅牢な構造物を作る技術が必要ですが、日本はこれらの基礎研究や技術力をすでに持っています。
なお、東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、核弾頭一基だけならば、数千万円から３億円で造れると述べています。
原爆開発には核実験が必要ですが、コンピュータシミュレーションて代替は可能です。
また、原爆をつくっても、ミサイルなどの運搬手段が必要ですが、ミサイルは人工衛星技術が転用可能で、大気圏再突入はイプシロンロケットなどで立証済みです。
つまり、単なる弾道ミサイルはもちろん、ＩＣＢＭの開発も可能です。
日本が潜在的核保有国といわれるのは、そのためです。
もっとも、日本が潜在的核開発能力を有していることを非難しているのは中国くらいです。何でも文句を付ける国ですから、気にすることもありません。
あとはアメリカがどのような反応を示すかですが、現在のバイデン政権は、むしろ、日本の軍備増強をのぞんでいます。ただ、もとより、核保有は望んでいません。
これからは、日米いずれかが６か月前に通告すれば、日米原子力協定が破棄の可能な状態になりました。
日米原子力協定により、日本は、核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている唯一の国です。
日本だけが信頼されているということでしょう。
エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定といえます。
原子力協定は、日本の核燃料サイクル政策の基礎となってきました。
原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用い、そのための施設として、日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場や燃料工場を建設しています。
問題は、東日本大震災で停止した原子力発電所の再稼働が難航し、原子力規制委員会の審査が長期化していて、これまでに審査に合格したのは１４基にすぎません。
そして、１４基のうち、プルトニウム燃料の利用が認められているのは４基に過ぎません。
電気事業者が震災前から掲げる「全国１６～１８基で利用」という目標には、ほど遠いといえます。
日本は、国内外に約４７トンのプルトニウムを有しています。
再処理工場をフル稼働させれば、毎年７トン増えます。
原子力発電所１基が１回の運転に使う量は０．４トン程度ですから、余剰が出るのは目に見えていて、約４７トンのプルトニウムは増えることはあっても減ることはありません。
再処理工場は竣工の見通しが立たず、現状のままでは、国際的に疑念を持たれかねません。
青森県は以前から、工場が稼働しない場合は、既に運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めています。
かといって、戻された使用済み核燃料の置き場がない原子力発電所では、戻されてしまいますと、運転が困難になります。
政府は、平成３０年７月、新たなエネルギー基本計画をまとめました。
「プルトニウムを削減する」と明記しています。
現在のプルトニウムの４７トンは、原発６０００発分に該当します。
なお、８割程度がイギリスとフランスに預かってもらっていますから、返却を受けなければ１２００発分くらいです。
日本がその気になれば、原爆開発は容易という説があります。
日本のプルトニウムは、原爆に転用不可という説もあります。
ただ、いずれにせよ、日本の技術があれば、原爆をつくることは難しくはないでしょう。
核兵器の製造には、材料の核物質、核分裂反応を起こし超臨界状態にするために周囲から圧縮する爆縮の技術、 堅牢な構造物を作る技術が必要ですが、日本はこれらの基礎研究や技術力をすでに持っています。
なお、東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、核弾頭一基だけならば、数千万円から３億円で造れると述べています。
原爆開発には核実験が必要ですが、コンピュータシミュレーションて代替は可能です。
また、原爆をつくっても、ミサイルなどの運搬手段が必要ですが、ミサイルは人工衛星技術が転用可能で、大気圏再突入はイプシロンロケットなどで立証済みです。
つまり、単なる弾道ミサイルはもちろん、ＩＣＢＭの開発も可能です。
日本が潜在的核保有国といわれるのは、そのためです。
もっとも、日本が潜在的核開発能力を有していることを非難しているのは中国くらいです。何でも文句を付ける国ですから、気にすることもありません。
あとはアメリカがどのような反応を示すかですが、現在のバイデン政権は、むしろ、日本の軍備増強をのぞんでいます。ただ、もとより、核保有は望んでいません。