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　令和３年１０月１９日の日経新聞に小林慶一郎慶応大学教授のコラムが掲載されていました。

　東京大学の藤井特任講師と中田教授の研究（令和３年９月公開）を引用しています。

　まず、長期の時間軸で重要な事実は、ワクチン接種率が長期的な累積死者数をほぼ決定します。
　経済活動に制限をかけること自体では、累積死者数はほとんど変わりません。

　新型コロナの致死率は、現状１％程度ですが、ワクチンが行き渡れば１０分の１まで下げられます。
　０．１％といえば、インフルエンザの致死率とほほぼ同じだそうです。

　他方、経済活動の制限は「感染のスピード」を押さえることができますが、いずれ、全人口が感染することはさけられません。

　コロナ禍に関連して、増加した追加的自殺者数と（平年よりの増加数）、コロナ感染者の死者数を比較し、失われた余命で、両者を比較します。

　コロナ発生時から令和３年８月時点までの累積で、若者が多い自殺者数により失われた余命は約１９万年、平均８０歳という高齢者が多いコロナ感染者の死者数により失われた余命は約１７万年と、むしろ、若者が多い自殺者数により失われた余命が多いそうです（令和３年１０月公開）。

　ここからは私見です。

　高齢者も若者も、命の尊さは等しいといえます。

　ただ、若者が多い自殺により失われた余命が、高齢者が多いコロナ感染により失われた余命より大きいということは、これからの政策に反映されなければならないでしょう。