西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　若い人の間では、将来「年金」が受け取れるのか心配している人もあります。

　「それなら、自分で預金しておいた方がいい」という人もいます。

　少子高齢化の流れですから、年金受給開始の年齢は高くなり、受給金額は安くなるでしょう。

　もっとも、従前の年金額が、高齢者が少なく、青壮年が多かったため「大盤振る舞い」にすぎたという点も否定はできません。

　日本の年金制度が崩壊するというときには、同時に、日本の財政も崩壊しています。
　あまり、そのようなことは考えにくいでしょう。

　また、年金には、税金あるいは雇用企業の補助分がありますから、「自分で預金する」よりははるかに有利です。
　結局、年金支払いで、元を取れるかどうかは「自分が何歳まで生きるか」にかかってきます。

「早死」にしたら、もらえるのは遺族へのわずかな一時金のみ、「長生き」すればするほど得になりますが、「平均寿命」まで生きることができれば、完全に、元は回収できます。

　なお、「もらえるかもらえないかわからないから、自分で預金しておいた方がいい」などといって、年金を納めないなどというのは「詭弁」です。

　１０年の期間の納付がない場合「無年金」となりますが、その場合、「蓄えがなければ」生活保護に頼らなければならなくなります。大病気をした人や大怪我を負った人は、やむを得ないにしても、自分の資産管理が下手なために、生活保護にたよるというのは「最低」です。

　また、貯金は、「余ったお金」でできる人というのは、ごく限られた裕福な人だけです。

　通常は「天引」しないと、預金などできません。

　年金納付は、「天引預金」という意味合いを持ちますから効果的です。

　「年金が受け取れなくなるおそれがあるから」「自分で預金しておいた方がいい」と言う資格のある人は、よほどの高額所得者のみです。

　弁護士ですら、一握りの人を除いて、そんな「えらそうな」ことは言えないでしょう。