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　日本政府は、新型コロナウイルスのワクチンを、台湾に続き、ベトナムやマレーシアにも提供します。

　中国共産党政権が「ワクチン外交」と並行して、東シナ海や南シナ海での軍事的覇権拡大を加速させるなか、同盟国・米国とともに「地域の平和と安定」を維持する構えです。

　空母などの海軍艦艇を接近させて日本を恫喝する中国と、これに屈しない菅政権と自衛隊が対峙するという図式です。

　令和３年３月、日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は共同発表において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」を明記しました。

　中国外務省は直ちに日米両政府に「内政干渉だ」と抗議しました。
　台湾併合をもくろむ中国にとって一番困るのは、日米両国が「台湾有事」に関与することだからです。

　中国の反応はわかりやすいですよね。

　菅首相は恫喝に屈しませんでした。

　訪米した菅首相は令和３年４月１６日、バイデンアメリカ大統領と会談を行い、日米首脳共同声明を出しました。
　この声明で、日米両国は「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を明記しました。

　「日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する」として、日本は米国とともに中国の横暴から地域の平和と安定を守るため軍事力を強化すると世界に明言しました。

　中国側の反発は早かったといえます。

　空母「遼寧」の艦隊が同月２１日、台湾周辺海域で軍事演習を実施した映像を公開しました。
　空母「遼寧」の艦隊が再び沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、空母から早期警戒ヘリコプター１機を発艦させ、尖閣諸島領空の北東約５０キロから１００キロの空域を飛行させまし。
　防衛省によれば、同空母からのヘリの発艦の公表は初めてのことです。

　もちろん、日本も負けていません。

　海上自衛隊の護衛艦が、中国艦艇に対して情報収集と警戒監視にあたり、航空自衛隊の戦闘機がヘリに対して緊急発進を実施しています。

　中国の軍事的圧力に対峙する自衛隊の負担は増えるばかりです。

　予算と人員の増加が必要です。