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雑記帳

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サイバー反撃能力、明記へ

 平成30年12月11日、政府が来月策定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の素案が発表されました。

 自衛隊による「サイバー反撃能力」の保有に加え、電磁波を使った敵部隊への「妨害能力」の強化を明記します。
 宇宙やサイバー空間など「新領域」での脅威に備え、自衛隊の対処能力を向上させていく姿勢を明確に打ち出します。

 現代の安全保障では、衛星などを使った宇宙での情報収集、通信ネットワークを含むサイバー空間の重要性が増しています。

 ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを併合した際には、サイバー・電子戦攻撃でかく乱したと指摘されています。

 このため政府は、新大綱で「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置づけ、有事の際に敵の通信ネットワークを遮断することなどを念頭に「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有を明記する方向です。

 具体的には、敵が利用するサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃などを検討しています。

 日本の防衛に、重大な変化の予兆があるようですが、あまり気にされていません。

 自衛隊が、防衛のため、敵基地攻撃ができるかどうかの問題です。

 日本の防御のため、敵地内にあるコンピューターを電子的に攻撃したり、宇宙空間にある敵の人工衛星等を電子的に作動不可能にしたり、物理的に破壊したりするための研究ですね。

 日本国内や公海上だけで防御はできません。
 敵基地攻撃が不可欠です。

 北朝鮮が日本に対し、ミサイルの発射準備をして、アメリカのスパイ衛星、あるいは、日本の情報収集衛星が発見したとします。

 発射されたミサイルを迎撃するのは難しいです。
 飽和攻撃されたら、防御はできません。

  北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるようにするかという問題です。

 常識的に考えれば、防御のために他に選択する方法がなければ、防御のための敵基地攻撃という選択肢は排除すべきでないということになります。

 日本の防御のため、敵地内にあるコンピューターを電子的に攻撃したり、宇宙空間にある敵の人工衛星等を電子的に作動不可能にしたり、物理的に破壊したりできるのであれば、同じ理屈で、日本を狙うミサイルの発射基地を攻撃できるという結論が導き出されます。


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