西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ワクチン接種の優先順位はどうなっているでしょう。

１　医療従事者等
２　高齢者（令和３年度中に６５歳に達する、昭和３２年４月１日以前に生まれた方）
３　高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
４　それ以外の方

　１の医療従事者や、２の高齢者はわかりやすいですね。また、３の高齢者施設等で従事されている方もわかりやすいです。

　問題は、高齢者以外で基礎疾患を有する方です。

　基礎疾患は以下のとおりです。

１　慢性の呼吸器の病気
２　慢性の心臓病　（高血圧を含む）
３　慢性の腎臓病
４　慢性の肝臓病　（肝硬変等）
５　インスリンや飲み薬で治療中の　糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
６　血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
７　免疫の機能が低下する　病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
８　ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
９　免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
１０　神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態　（呼吸障害等）
１１　染色体異常
１２　重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
１３　睡眠時無呼吸症候群
１４　重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳　を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合　や知的障害（療育手帳を所持している場合）
１５　基準（ＢＭＩ３０以上）を満たす肥満の方（目安：身長１７０ｃｍで体重約８７ｋｇ。身長１６０ｃｍで体重約７７ｋｇ）

　地方自治体が、各個人の基礎疾患を把握しているはずはありません。
　地方自治体は、住民に投与された医療費を把握しています。
　住民が、どんな薬をのんでいるかわかります。降圧剤を飲んでいれば高血圧ですね。
　人工透析を受けていれば、腎臓病です。

　ただ、地方自治体が、そんなことを調べる余力はありません。
　また、診断書がないなら、ワクチンを打たないとすることも難しいでしょう。

　結局、自主申告ということになるかと思います。

　もっとも、基礎疾患のない人が、他人に先駆けてワクチンを打とうとする動機は弱いですね。
　ワクチンには、一定の危険をともないます。
　ワクチンを他の人にうってもらい、自分はうたないというのが最良のシナリオです。

　変わり者がいるかも知れませんが、問診をすりぬければ、見逃せばいいでしょう。