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　政府は令和３年２月１２日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、令和３年６月末まで、延長することを決めました。

　雇用調整助成金で手厚い特例措置が設けられたため、休業者が失業せずに済んでいます。
　本来なら、非正規社員が、解雇や雇い止めされていても不思議でないところ、国からの潤沢な補助金のおかげで、休業していても、解雇や雇い止めされずに、給料がもらえています。

　コロナ禍にもかかわらず日本の失業率が低く抑えられている基本的な理由は、雇用調整助成金です。

　コロナ禍にもかかわらず、日本の失業率は上昇せず、令和２年１２月の段階で２．９％にとどまっています。
　リーマンショック時の平成２１年７月、失業率が５．５％まで悪化したのと、大きな違いです。

　リーマンショックの際の雇用調整助成金の支給金額は６５３６億円でした。
　今回のコロナ禍では、令和３年１月末の段階で、支給決定額は２兆７６５８億円に上ります。すでに４倍以上です。

　リーマンショックの際、休業中の従業員に対して休業手当を支払った場合の助成率は従来、８０％程度でした。
　それが、コロナ対策の特例措置として、中小企業についてはほぼ１００％に引き上げられました。

　また、１人１日当たりの助成金の上限額も８３７０円から１万５０００円に上がりました。さらに、パートやアルバイトなど短時間労働者も対象にしました。

　特例によって支給額がほぼ２倍になり、休業者に対して極めて手厚い保護が与えられたことになります。

　雇用側としては、あえて解雇せずに雇用調整助成金を申請するほうに傾きます。
　また、従業員の立場から見ても、失業手当（離職前の給与の５〜８割）よりは多額の金額を受取れます。
　休業者のほとんどが雇用助成金で支えられているというのが現状です。

　雇用調整助成金は、一時的な措置だとされ、当初は令和２年の６月末までとされていました。しかし、その後、令和２年９月末まで延長になり、さらに令和２年１２月末までに延長されました。そして、令和３年２月末になり、３月末になり、さらに４月末にまで延長されました。

　コロナ禍前には、財源である雇用安定資金の残高が１．５兆円ありました。
　しかし、特定措置によって申請数と支給額が想定以上に増加したため、資金は底をつきました。
　そこで財政資金を投入することとなり、令和２年６月の２次補正で１．６兆円を、３次補正で１．４兆円を投入しました。

　こうした中で特例措置をやめれば、休業者が解雇される可能性が高いといえます。

　減少率がとくに著しいのは、零細製造業、零細宿泊業、飲食業、生活サービス業、零細娯楽業です。

　今は、コロナ禍で、それどころではありません。
　コロナ禍が下火になると、休業者の解雇による失業率の増加が社会問題になるでしょう。