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　韓国銀行が、令和３年３月２５日発表した「金融安定状況」によりますと、自営業者のうち高リスク世帯は昨年末現在で１９万２０００世帯となり、令和２年３月（１０万９０００世帯）に比べ７６％増えたそうです。

　「高リスク世帯」の債務は７６兆６０００億ウォン（約７４００億円）で、前年同期に比べ３７兆９０００億ウォン増加しました。

　韓国銀行は「高リスク世帯」を、デット・サービス・レシオ（ＤＳＲ＝所得に占める元利償還額の割合）が４０％を超え、資産よりも負債が多い債務者と定義しています。
　高リスク世帯は財産がないため、所得が減ったり、元利償還負担が増えたりすれば、借金を返済できなくなります。

　家計・企業の借金が全般的に増え、民間債務の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）２１５．５％を記録し、過去最高だそうです。
　令和元年末に比べ１８．４ポイント上昇し、過去最高の上昇幅２倍を超えたそうです。

　もちろん、大きな原因の一つは、新型コロナウィルスです。

　韓国銀行によります、自営業者は新型コロナウィルスで売上げが減少し、そのせいで借金を増やすしかない悪循環に陥っています。
　自営業者の令和元年１０月から１２月（第４四半期）の売上高は前年同期比で４．６％減少しました。
　一方、自営業者への融資は同じ期間に１７.３％増えました。

　その結果、自営業者のＤＳＲは昨年３月の３７.１％から１２月末には３８.３％に上昇しました。
　令和２年３月に実施された零細事業者に対する元利返済猶予措置がなかったならば、ＤＳＲは４２.８％に達したと推定されています。

　業種別では美容室など個人サービス（元利返済猶予措置がない場合のＤＳＲ６４.７％）、インターネットカフェやカラオケなどのレジャー業種（６０.９％）などの債務負担が特に大きかったということです。

　日本も、えらそうなことはいえませんが、韓国における自営業者の割合は、平成３０年時点で２５.１％とＯＥＣＤ加盟国の中で５番目に高く、日本の１０.３％を大きく上回っています。

　日本は、新型コロナウィルス対策で、無利子無担保の貸付けを多くしています。
　無利子無担保の貸付けがなくなり、あるいは、返済時期が来ると、自営業者や小規模会社の倒産数はかなり増えるでしょう。