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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

逮捕勾留者と生活保護

 逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に対し容疑者情報を提供する制度があります。

 逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、309人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、氏名や生年月日、逮捕日などを地方公共団体に通知します。
 当該住所で支給されていた容疑者、他の自治体から受給していた容疑者への支給は、保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組みです。

 従来は受給者が逮捕・勾留されたことを大阪市が把握するのが遅れ、逮捕・勾留された受給者に生活保護費が振込まれ、釈放された受給者か、受給者の家族が引き出してしまい、また、後から気づいても回収が困難だったそうです。

 全くもって、今まで何をしていたのでしょうか。

 また、生活保護受給者は、逮捕勾留されるようなことはせず「おとなしく」していてほしいものです。


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