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　政府は、令和３年３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めました。

　出国前７２時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請しました。

　入国後の連絡先や使用する交通手段、待機期間中の所在の確認なども徹底します。

　変異ウイルスの流行国・地域については、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請します。

　本来であれば昨年秋には実施して欲しかった水際対策がようやく本格始動することになり、搭乗前の空港で陰性証明を確認することで、日本行きの飛行機に乗る前に検査証明がなければ搭乗できないようにすることは評価できます。

　ただ、その際に問題となりそうなのが検査証明書の有効性です。

　メールで陰性証明が送られるケースがあり、スマートフォン上でのメール画面提示でも陰性を認める場合から、指定検査機関での医師のサインが入った紙での証明書でないと認めない場合など、対応は国によって大きく異なります。

　書面での検査証明を条件とするなど、日本政府には検査証明のルールも明確化して欲しいところですね。

　偽造を防止する策も含めて考えるべきであり、携帯電話の位置情報やビデオ通話を無視した場合の罰則規定も含めた対策に期待したいところです。