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　新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言からまもなく１年経過します。

　日本では「超過死亡」がでるどころか、逆に、死亡者数が減りました。

　厚生労働省は、毎年、１０月までの人口動態統計の速報などから毎年１２月下旬に年間推計を公表しています。

　今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送りました。

　同統計の速報値によると、令和２年１月から１０月の死亡数は全国で１１３万２９０４人で、前年同期は１１４万７２１９人で、１万４３１５人（１．２％）少なくなっています。
　令和２年は、令和元年より９３７３人（０．７％）減っています。
　１１年ぶりに国内の死亡数は前年を下回りました。
　令和元年までは、高齢化で年２万人程度増えていました。
　上下で、平年より３万人近く減少したことになります。

　また、厚生労働省が公表している、１１月１日から翌１０月３０日までの死因別の死亡数によりますと、最も減少したのは新型コロナ以外の肺炎で前年同期比で２割弱、約１万４０００人減りました。
　新型コロナで増加した１６７３人より減少分が上回りました。
　インフルエンザの死亡数も９４１人で７割減。手洗いやマスク着用などで感染症が激減しました。

　新型コロナの死亡数の９割は高齢者（満６５歳以上）で、集団感染は高齢者施設が最多です。

　新型コロナ対応で受け入れ病院が見つからない救急患者は増えました。
　しかし、令和２年には、死亡数では令和元年に比べ脳卒中が約３２００人、急性心筋梗塞が約１３００人減少し、影響は少なかったようです。

　日本では７０代以上が感染者の１割強ですが、死亡者は９割を占めます。
　死亡率は１０代以下はゼロ、５０代以下は１％未満に対し、６０代は１．６％、７０代は５．４％、８０代は１２．５％、９０代以上が１８．３％と跳ね上がります。

　一方世界をみると、確認された感染者に対する死亡率は、世界全体で令和２年４月～５月に７％を超えていましたが、検査拡充などで現在は２．２％となっています。
　日本は１．９％でやや低く、感染拡大も防げたため死亡数を抑制できたといえます。

　欧米では死亡数が平年を大きく上回る「超過死亡」が生じています。
　イスラエルのヘブライ大学などの研究チームは各国・地域の超過死亡を推計し、令和３年２月末時点での最多は米国で約５０万人だそうです。同時期の感染者が２５００万人を超え、死亡率は日本とほぼ同じということです。

　ロシアの超過死亡は推計約３５万人で、同じ時点で確認された新型コロナの死亡数約８万人の４倍超です。
　新型コロナの罹患の有無が、十分検査されていない可能性があります。

　なお「超過死亡」とは、感染症による死亡だけでなく、他疾患を含めたすべての死亡数が平年に比べて増減したか示す指標です。
　インフルエンザの流行が社会に与えた影響を把握するため開発され、世界保健機関（ＷＨＯ）が評価指標として推奨しています。
　感染症は直接死因になるだけでなく、慢性疾患の患者の状態を悪化させ間接的な死因にもなりえます。
　厳しい感染対策で適切な医療を受けられなくなったり、自殺など感染症以外の死亡が増えたりした影響も評価できます。検査体制が不十分な国での影響も分かり、国際比較の指標になっています。