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雑記帳
主権免除
いわゆる従軍慰安婦が、平成２７年９月１日、日本政府を相手取ってソウル中央地裁に、１人１億ウォンの支払いを求める民事訴訟を提起し、令和２年１月８日に認容判決がでました。
いわゆる従軍慰安婦は、ソウル中央地裁に民事調停を申立てたものの、日本政府は韓国裁判所の権限は及ばないとして、日本側は応じませんでした。
訴訟を提起しても無駄なはずでした。
主権免除があるからです。
主権免除（sovereign immunity）とは、民事訴訟において、被告が国の場合、外国の裁判権から免除されるという国際慣習法の一つです。
相手国が応じない場合は、訴えが不適法として却下されます。
ただ、外国政府に対する訴訟について、すべて、主権免除があるかというとそうではなく、以下の場合は、主権免除が認められません。
１ 外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除
２ 外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為
３ 外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除
日本の場合も同じです。
平成１８年７月２１日・最高裁判所判決（最高裁判所ホームページ）は以下のとおり判示しています。
１ 外国国家は、主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
２ 外国国家の行為が、その性質上、私人でも行うことが可能な商業取引である場合には、その行為は、目的のいかんにかかわらず、外国国家が我が国の民事裁判権に服することを特段の事情がない限り免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる。
３ 外国国家は、私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約することによって、我が国の民事裁判権に服する旨の意思を明確に表明した場合には、原則として、当該紛争について我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
最高裁判所の判例は、日本の民間企業２社がパキスタンを相手に、売り渡したコンピューター代金相当分の支払を求めた訴訟の上告審判決です。
パキスタン政府も、コンピューター代金を踏み倒そうというのは、いい根性をしています。
主権免責は、国家権力の行使が不法行為に該当するというものであり、いわゆる従軍慰安婦からの請求訴訟は、国家権力の行使が不法行為に該当するという主張ですから、間違いなく、主権免除で却下さるはずでした。
「いくら韓国の裁判所でも」というのは甘かったようです。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が審理するためには、双方の国が、国際司法裁判所の審理を受諾するということが前提で、日本は、包括的に国際司法裁判所の審理を受諾すると宣言していますが、韓国は、都合のいい事件だけ、国際司法裁判所の審理を受諾するということですから、敗訴が確実視される国際司法裁判所の審理は拒否するでしょう。
なお、第二次世界大戦後、国連に国際司法裁判所が設置されました。
国連の総会や常任理事会などから独立し、国際紛争について判決がなされます。
裁判長を含め、１５人の判事により構成されます。
判事の任期は９年、再任することができます。
慣行でアジアから３人、アフリカから３人、中南米から２人、東欧から２人、北米・西欧・その他から５人が選ばれています。また、この１５人の中には国連安保理常任理事国５か国の判事が１人ずつ含まれることになっています。
日本人の判事をみてみましょう。
日本の国連加盟は昭和３１年（１９５６年）１２月１８日のことです。
田中耕太郎（１９６１年－１９７０年）
小田滋（１９７６年－２００３年）
小和田恆（２００３年－２０１８年。２００９年から２０１２年所長。２０１８年・中途退官）
岩沢雄司（２０１８年－２０２１年＝小和田恆判事辞任にともなう補欠選任。２０２１年再任）
もちろん、国連安保理常任理事国５か国以外に、これだけ判事を輩出している国はいません。
いかに、日本人の法律家･外交官が、信頼されているかがわかります。
ちなみに、韓国人で、国際司法裁判所判事はいたことがあるのでしょうか。
結論は、もちろん「１人もいない」ですね。
アジア枠は３人、国連安保理常任理事国である中国が１人、日本人は、１９６１年以来、１９７０年－１９７６年を除いて半永久的に１人、あと１枠ありますが、韓国人には回ってくることはない気がします。
いわゆる従軍慰安婦は、ソウル中央地裁に民事調停を申立てたものの、日本政府は韓国裁判所の権限は及ばないとして、日本側は応じませんでした。
訴訟を提起しても無駄なはずでした。
主権免除があるからです。
主権免除（sovereign immunity）とは、民事訴訟において、被告が国の場合、外国の裁判権から免除されるという国際慣習法の一つです。
相手国が応じない場合は、訴えが不適法として却下されます。
ただ、外国政府に対する訴訟について、すべて、主権免除があるかというとそうではなく、以下の場合は、主権免除が認められません。
１ 外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除
２ 外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為
３ 外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除
日本の場合も同じです。
平成１８年７月２１日・最高裁判所判決（最高裁判所ホームページ）は以下のとおり判示しています。
１ 外国国家は、主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
２ 外国国家の行為が、その性質上、私人でも行うことが可能な商業取引である場合には、その行為は、目的のいかんにかかわらず、外国国家が我が国の民事裁判権に服することを特段の事情がない限り免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる。
３ 外国国家は、私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約することによって、我が国の民事裁判権に服する旨の意思を明確に表明した場合には、原則として、当該紛争について我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
最高裁判所の判例は、日本の民間企業２社がパキスタンを相手に、売り渡したコンピューター代金相当分の支払を求めた訴訟の上告審判決です。
パキスタン政府も、コンピューター代金を踏み倒そうというのは、いい根性をしています。
主権免責は、国家権力の行使が不法行為に該当するというものであり、いわゆる従軍慰安婦からの請求訴訟は、国家権力の行使が不法行為に該当するという主張ですから、間違いなく、主権免除で却下さるはずでした。
「いくら韓国の裁判所でも」というのは甘かったようです。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が審理するためには、双方の国が、国際司法裁判所の審理を受諾するということが前提で、日本は、包括的に国際司法裁判所の審理を受諾すると宣言していますが、韓国は、都合のいい事件だけ、国際司法裁判所の審理を受諾するということですから、敗訴が確実視される国際司法裁判所の審理は拒否するでしょう。
なお、第二次世界大戦後、国連に国際司法裁判所が設置されました。
国連の総会や常任理事会などから独立し、国際紛争について判決がなされます。
裁判長を含め、１５人の判事により構成されます。
判事の任期は９年、再任することができます。
慣行でアジアから３人、アフリカから３人、中南米から２人、東欧から２人、北米・西欧・その他から５人が選ばれています。また、この１５人の中には国連安保理常任理事国５か国の判事が１人ずつ含まれることになっています。
日本人の判事をみてみましょう。
日本の国連加盟は昭和３１年（１９５６年）１２月１８日のことです。
田中耕太郎（１９６１年－１９７０年）
小田滋（１９７６年－２００３年）
小和田恆（２００３年－２０１８年。２００９年から２０１２年所長。２０１８年・中途退官）
岩沢雄司（２０１８年－２０２１年＝小和田恆判事辞任にともなう補欠選任。２０２１年再任）
もちろん、国連安保理常任理事国５か国以外に、これだけ判事を輩出している国はいません。
いかに、日本人の法律家･外交官が、信頼されているかがわかります。
ちなみに、韓国人で、国際司法裁判所判事はいたことがあるのでしょうか。
結論は、もちろん「１人もいない」ですね。
アジア枠は３人、国連安保理常任理事国である中国が１人、日本人は、１９６１年以来、１９７０年－１９７６年を除いて半永久的に１人、あと１枠ありますが、韓国人には回ってくることはない気がします。
韓国人のノーベル賞受賞者（平和賞を除く）、韓国人の国際司法裁判所判事、私が生きているうちに誕生するかどうかわかりませんね。