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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

電力需給逼迫

 現在、寒波により、電力需給がかつてないほどに逼迫しています。
 電力各社の使用率は連日9割を超える異例事態です。

 コロナの連日の報道によりかき消されていますが、通常なら、トップニュースにきても不思議ではありません。

 電力広域的運営推進機関は、全国的に需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生していることから、電気の安定供給確保に万全を期すため令和3年1月6日に非常災害対応本部を立上げたと発表しました。

 令和3年1月12日現在時点の電力各社の発表によりますと、電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は関西電力や四国電力で98~99%と、いつ100%を超えてもおかしくない状況です。

 電力会社各社が電力を融通し合う危機的な状況が続いています。

 発電事業者のJパワーが、電力需給の逼迫に対応するため、令和3年1月7日から停止していた長崎県西海市の「松島火力発電所」2号機について、石炭火力発電の燃料に重油を使い、令和3年1月14日から、緊急稼働させます。
 出力は、石炭利用時の半分程度になりますが、やむを得ません。

 電力逼迫のそもそもの理由は、異常寒波です。
 当然、電気の需要が大きくなります。

 発電燃料の液化天然ガス(LNG)が不足しています。
 日本は、液化天然ガス(LNG)について、ドイツなどヨーロッパ諸国のように、パイプラインを通じて輸入することができません。
 船で、液化天然ガス(LNG)を運ぶことになります。
 ただ、コロナの影響で、パナマ運河が十分機能していないので、そこがボトルネックとなっているようです。

 緊急事態宣言によるテレワーク移行に伴う家庭での電力使用量の増加も不安要因です。

 今回の緊急事態宣言では、事業所まで閉鎖するような企業は少ないと考えられ、事業所での電力使用量は簡単には減りそうもありません。
 他方、多くの社員がテレワークを行えば家庭での電力使用量は高まります。

 企業も家庭も、いっそうの節電が求められています。
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