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　大阪都構想の住民投票（令和２年１１月１日）直前に、「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を減給の懲戒処分とすることになりました。

　それぞれ、３か月から６か月の減給１０分の１の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針です。

　処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定します。

　処分対象の３人は、財政局長と財務部長、今月１日付で他部署に異動した前財務課長です。

　市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を４つの政令指定都市に分割する想定で算出しています。

　住民投票された大阪都構想は、大阪市を４つの政令指定都市に分割する案ではありません。
　住民投票された大阪都構想では「２１８億円のコスト増」ではなく、「０円のコスト増」でした。

　毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じました。
　毎日新聞は、大阪都構想をつぶしにかかったと考えるのが常識的でしょう。


　住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明しました。
　原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていて、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていました。
　大阪市の条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしています。

　毎日新聞の当該報道までは賛否が完全に拮抗していたことは、期日前投票の出口調査を行ったＮＨＫの調べでも明らかなことでした。
　この報道を契機に、期日前投票の出口調査や当日投票の出口調査の結果が「反対」に数ポイント揺れたことで、都構想否決という結果となった可能性が大きいです。

　「減給１０分の１（３～６カ月）」は、与えた影響に対して処分は軽いですね。

　ただ、あくまで処分対象となるのは公文書を破棄したという事実のみであり、住民投票に与えた影響そのものまで処分対象にすることはできないということから「甘甘」の処分になりました。